新型コロナウイルス感染拡大……止められないラストワンマイル、ヤマト運輸や佐川急便などが行う配送面の感染対策とは

ヤマト運輸、佐川急便は接触機会を減らす臨時措置

ヤマト運輸は3月31日まで、セールスドライバーが送り先住所の自宅に伺った際、受取人が要望した場所へ荷物を届ける配送方法を一時的に採用する。

受取人がインターホンなどで希望場所をセールスドライバーに伝えれば、玄関前などに荷物を置く。従来の業務フローでは受取人の受領品が必要になるが、3月31日までは受取人から希望があった旨をセールスドライバーが配達票に記載することで受領印に代えるとしている。なお、電話などの依頼による不在中の配送は受け付けない。

こうした対面手渡し以外の配送方法として、オープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」も推奨。設置している駅、スーパー、コンビニ、ドラッグストア、駐車場、公共施設などでの宅急便の活用を案内している。

佐川急便も宅配便の受取時に関するサインの受領フローを一部変更した。これまで、宅配便の受け取り時にはスマートフォン（スマホ）を利用した「電子サイン」を推進してきたが、3月2日からは「電子サイン」を使った受領印を控えるようにしたという。

それに合わせて、受領印は伝票への押印・サインで処理するように受取人へ依頼するとしている。

大阪いずみ市民生活協同組合の宅配サービスでは、配送担当者や営業担当者はマスクを着用。商品の荷下ろし前などの作業開始前には「手指の消毒」を実施するとしている。

出社時は検温、配送時は手の除菌を行うデリバリースタッフ

「ラストワンマイル」を担う企業の感染対策は通販・EC業界だけではない。「巣ごもり消費」の増加で注文が増えているというフードデリバリー業界で、飲食店などが作った料理を注文者へ運ぶデリバリー業者だ。

「上海でも、新型コロナウイルスの影響で、飲食店への来客が激減。その一方で、クイックデリバリーが完全にインフラとして稼働している」と話すのは中国のEC市場などに詳しい東海大学総合社会科学研究所Eコマースユニットの小嵜秀信客員准教授。

その小嵜氏が経営に参画するフードデリバリープラットフォーム「エニキャリ」では、配送スタッフは体調管理の一貫として出社時に体温の検温を行い、発熱状態でないことを確認してから配送業務に従事するようにしている。

また、出社時とデリバリーからの帰社時に石鹸での手洗いを実施。また、アルコール消毒薬による手の除菌を行ってから商品を手渡している。