「物価高」で道路貨物運送業の倒産が急増、今後は「2024年問題」もネックに

東京商工リサーチの調査によると、道路貨物運送業の倒産が増加している。

2022年（1-12月）の倒産件数は248件（前年比46.7％増、前年169件）で、2年連続で前年を上回った。件数が200件台に乗ったのは、2015年の240件以来、7年ぶりという。

2022年の倒産のうち、燃料費高騰など物価高を要因としたものは69件（構成比27.8％）。4分の1を物価高に関する倒産が占めており、外部環境の悪化が道路貨物運送業者を直撃している。

負債総額は379億1000万円（前年比115.0％増）で、2年ぶりに前年を上回った。2013年以降の10年間では3番目に高い水準で、負債10億円以上の倒産が4件（前年1件）のほか、同5億円以上10億円未満が11件（同6件）とほぼ倍増し、負債総額を押し上げた。

公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）が開いた賀詞交歓会では、経済産業省の大臣官房審議官（商務・サービス担当）の澤井俊氏が、物流業界の「2024年問題」を踏まえ、現在の物流量の36%が運搬できなくなる可能性があると警鐘を鳴らしている。

働き方改革関連法の施行に伴う「時間外労働時間の上限規制」などが、2024年4月から「自動車運転の業務」にも適用。「2024年問題」は、これによりドライバーの離職や売上減、荷主企業は運賃値上げの可能性などが懸念されている。

運送・物流業界は、燃料費高騰、人件費上昇に伴う荷主への価格転嫁が喫緊の課題となっており、ドライバーの時間外労働時間の上限規制が適用される「2024年問題」（2024年4月1日～）への対応は急務。経営体力の弱体化が目立つ運送業者も目立ち、2023年も倒産の増勢が続く可能性が高まっている。

経産省は2022年9月から、「持続可能な物流の実現に向けた検討会」を実施しており、「いかに輸送効率を上げるか」を継続して模索している。