四国放送がEC事業に参入、阿波銀行100%子会社でECモール運営の阿波銀コネクトに出資
四国放送がEC事業に参入する。阿波銀行子会社で県産品のECモールを運営する阿波銀コネクトと資本業務提携を締結。両者の強みを掛け合わせ地域産業の振興や人口減少などの地域課題の解決をめざす。
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日本テレビ系列で徳島県を放送対象地域とするテレビ・ラジオ放送局の四国放送は9月27日、阿波銀行の100%子会社でECモール運営を手がける阿波銀コネクトと資本業務提携契約を締結しEC事業に参入すると発表した。11月2日から提携を開始する。
四国放送は阿波銀コネクトに出資し、提携後の議決権割合を阿波銀行と四国放送それぞれ50%とする。阿波銀コネクトは阿波銀行の連結子会社から持分法適用関連会社に異動する予定。両社の強みを掛け合わせ、地域産業の振興や人口減少などの地域課題の解決をめざす。

阿波銀コネクトは、阿波銀行が100%出資して2021年1月に設立した子会社で、ECモール運営を事業の柱としている。徳島県内の事業者の商品を扱うECモール「Lacycle mall(ラシクルモール)」を運営しており、県産品の販路拡大や地域資源の発掘・発信を進めてきた。
「ラシクルモール」は、阿波銀行が地域経済の活性化策の一環として立ち上げた地方創生型のECモール。食品や木製品、藍染製品、和紙製品などを取り扱い、地域の作り手や生産者の販路拡大を支援している。2023年9月時点では出店者数130店舗、商品点数800点超に達していた。
阿波銀コネクトは、EC未経験の事業者でも出店しやすい支援体制を整えている。商品撮影、商品説明文の作成、登録作業などを伴走型で支援しており、初期費用や月額費用を抑えた成功報酬型のモデルで運営してきた。こうした仕組みによって、従来はEC参入のハードルが高かった地域事業者の出店を後押ししてきた経緯がある。
今回の提携では、阿波銀コネクトが持つEC運営ノウハウや地域事業者とのネットワーク、コンサルティング機能と、四国放送が持つ情報発信力、コンテンツ企画・制作力、地域との接点を融合し、地域事業者の販路拡大やブランド価値向上、徳島の魅力発信、地域産業の振興につなげる狙い。
業務提携の内容としては、地域事業者向けのマーケティング、ブランディング、プロモーションに関するコンサルティングの共同展開、ウェブコンテンツなど情報発信コンテンツの企画・制作と発信支援、ECモール「ラシクルモール」の運営高度化と地域事業者の販路拡大支援などを掲げている。加えて、地域商社機能や越境EC、アグリビジネスへの参入といった新たな地域事業の検討、双方の経営資源やネットワークを活用した地域活性化策も今後の検討事項に盛り込んでいる。
なお阿波銀コネクトの2026年3月期の業績は売上高が前期比116.9%増の1億4100万円、経常利益が500万円(前期は600万円の赤字)、当期利益が200万円(前期は500万円の赤字)と黒字転換している。
阿波銀行は2016年の銀行法改正に伴う規制緩和を受け、地域経済の発展や顧客利便性の向上につながる事業として、金融以外の分野にも取り組んできた。阿波銀コネクトの設立もその流れの中にあり、銀行が地域企業の販路拡大をBtoC領域まで支援する事例として展開してきた。
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