多様な受取方法の社会全体への普及・浸透など宅配サービスの在り方の変革に向けた方策を検討、国土交通省

国土交通省は、6月26日に実施した「第1回 ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」の公表資料で、社会全体への多様な受取方法の普及・浸透や宅配サービスの在り方の変革が不可欠であるとの見解を示した。

2024年10月、「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき宅配便の再配達率の半減（12%→6%）の実現に向けて「ポイント還元実証事業」を実施。その結果、「1回受け取り」で最大1.2%ポイント、「置き配」で最大3.1%ポイントの減少効果が得た。このことから多様な受取方法の社会全体への普及・浸透に向けた方策を検討する必要があるとした。

そのほか、トラックドライバーの担い手不足が顕在化が、人口減少の進展で今後も深刻化することが見込まれる。サービス水準を維持していくためには、都市部・地方部を問わず、物流負荷を軽減するため地域における配送の共同分担やドローンなどの新たな輸送手段の活用などのさらなる取り組みが求められるとした。加えて、物流サービスの持続可能な提供に向けて、地方自治体に今後期待される役割の検討も重要とした。

検討会は7月25日に第2回検討会を実施。ラストマイル配送をめぐる直近の情勢について、関係業界などからのヒアリングを実施する予定だ。