ヤマトが駅などに宅配ロッカーを設置へ、仏ネオポストと合弁会社を設立で

ヤマト運輸は1月28日、宅配ロッカーのシステム開発を手がける仏NEOPOST S.A（ネオポスト）と合弁会社を設立すると発表した。新設会社では、駅などのアクセスのよい場所に荷物を受け取れるロッカーを設置・運用する計画。ネット通販の拡大で配送荷物が増加しているため、課題になっている再配達に伴う配達業者の負担を軽減する。

設置するオープン型宅配ロッカーは常閉型で、開けるためには特定のID・パスワードを入力する必要があるセキュリティ性の高いロッカー。ヤマト運輸だけではなく他の宅配事業各社も利用できるようにする予定。サービスの詳細については合弁会社を設立する3月に改めて発表する。

ヤマト運輸がタッグを組むネオポストグループは、フランス郵政グループLa Posteの子会社Geopostと合弁会社PackCity Franceを設立し、フランス国内で250台のオープン型宅配ロッカー設置・運営している。合弁会社は、ネオポストが51％、ヤマト運輸が49％を出資して設立する予定。

共働き世帯の増加やライフスタイルの変化などで、宅配便のうち約2割が再配達の対象となっている。そのため、自宅以外の場所で荷物を受け取れるようにする動きが広がっており、日本郵便は駅や郵便局内に「ゆうパック」受け取り専門の宅配ボックスを設置。

楽天では楽天市場の荷物を専門に受け取れる「楽天BOX」を駅構内などに設置を進めている。また、各配送会社でコンビニ受け取りができるサービスや配送営業所で受け取れるサービスなども始まっている。