切削加工　銅・真鍮の自動見積もりを開始

ミスミ
～切削角物で初の銅系材質の自動見積もりを開始。導電性・放熱性が必要なバスバーや放熱板に～

機械部品調達のAIプラットフォーム「meviy（メビー）」（サービス提供元：株式会社ミスミグループ本社）は、2025年9月27日より、切削加工（角物）（以下、切削角物）で銅および真鍮の自動見積もりを開始しました。切削角物では初の銅系材質となり、導電性・放熱性が求められるバスバーや放熱板などへの対応が可能となります。
今後もミスミはサービスの向上を通して、IA（インダストリアル・オートメーション）産業のお客さまにグローバルで時間価値を提供、生産性の向上に貢献してまいります。



■　背景
meviyの切削角物では、お客さまの声をもとに多様なニーズに対応できるよう、材質や表面処理のラインアップを拡充してきました。現在では、自動車業界を中心に、電気・電子業界から教育分野まで、幅広い業界のお客さまにご利用いただいています。今回、さらなるラインアップ拡充に向けて、切削角物では初となる銅系材質の自動見積もりを開始しました。
導電性・熱伝導性に優れた特性を持つ銅や真鍮は、電極やバスバー、放熱板、ヒートシンク、マニホールドなどの部品に広く使用されています。これらの部品は、自動車、電機、航空宇宙、化学、半導体製造装置など、業界を問わず導電性・放熱性が求められる場面で不可欠な材質です。特に、純度99.9%以上の高純度な銅材であるタフピッチ銅（C1100材）は、アルミニウム合金（A5052）の約2.8倍の熱伝導率を持つことから、放熱性能が重視される用途で重宝されています。
こうした背景から、お客さまから「meviyの切削角物でも銅材質に対応してほしい」というご要望を多数いただいており、このたび生産体制を強化することで、銅・真鍮の対応を実現しました。これにより、より多くの用途・業界でmeviyをご活用いただけるようになり、設計・調達業務の効率化と生産性向上に貢献します。
■　サービス概要

サービスに関する詳細は以下をご参照ください。
▼meviyサービスサイト　インフォメーション
https://jp.meviy.misumi-ec.com/info/ja/news/new-release/51340/
■　meviy とは
meviyは機械部品の3DデータをアップロードするだけでAIが自動で即時見積もり、独自のデジタル製造システムにより最短1日での出荷を実現します。これまで、機械部品調達時に発生していた作業時間の9割以上を削減することで、お客さまの部品調達における非効率を解消するプラットフォームです。4年連続で国内シェア
No.1※を獲得、第9回ものづくり日本大賞において「内閣総理大臣賞」を受賞し、製造業の生産性向上において高い評価を得ています。海外でのサービス提供も拡大しており、部品調達DXを通じた時間価値をグローバルで提供しています。
※2023年オンライン機械部品調達サービス国内ユーザー数シェア　テクノ・システム・リサーチ調べ

meviy Webサイト：https://meviy.misumi-ec.com/
お客さまの声：https://jp.meviy.misumi-ec.com/info/ja/archives/category/case/user_case/



■ ミスミの「デジタルモデルシフト」が拓く、ものづくりの未来
ミスミグループは、デジタル技術の力でものづくりプロセスそのものを変革してきました。
2000年には業界に先駆けてインターネット注文サービスを開始し、部品の選定から発注までをWebで完結させる仕組みを構築しました。そして、3DデータのみでAIが自動見積もりをする「meviy（メビー）」をはじめ、数々の革新的なサービスを展開、産業界の生産性向上に確かな変革をもたらしてきました。
ミスミグループは、「デジタルモデルシフト」を成長戦略の核に据え、この度お客さまへの新たな価値提供として、「得ミスミ、楽ミスミ」をご提案します。設計・調達プロセスのDX化で、設計・生産現場の生産性は飛躍的に向上し、最適な調達サービスを通じてコスト削減も同時に実現します。
お客さまが日々の煩雑な業務から解放され、より創造性の高い仕事に取り組めるようになる。
ミスミは、これからも一人ひとりの「時」を価値あるものへと変え、ともに持続的な成長を創造していきます。
■ ミスミとは
オートメーションの現場で必要とされる機械部品や、工具・消耗品などをグローバル32.3万社（2025年3月時点）に販売しています。製造機能を持つメーカーと他社ブランド品を販売する商社としての顔を併せ持つ、ユニークな事業モデルとそれを支える事業基盤により、「グローバル確実短納期」を実現し、お客さまの利便性向上に貢献しています。
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ