行政・法律 の筆者一覧［3ページ目］
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川合 裕之
川合 裕之（かわい・ひろゆき） 株式会社ラベルバンク 代表取締役 ラベルバンクは、食品表示作成、チェック用データベースの構築から、原材料・製品の規格書検査と作成、英文翻訳サポート等、食品表示に関する業務を幅広く行う企業です。 株式会社ラベルバンク
3記事（最終更新：2016年02月19日）
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櫻井 隆博
櫻井 隆博（さくらい・たかひろ） インタセクト・コミュニケーションズ株式会社 新規事業本部 コンサルティングチーム 部長 外資系石油会社、経済研究所、コンサルティング会社勤務などを経て現職。大学では化学を専攻するも卒業後は化学と一切無関係に過ごす。もったいない。 現職ではマイナンバーセミナーで語ったり、企業のプロセス改善などに従事。 週末は町内会対抗のソフトボールリーグで汗を流してはホップ入り飲料で補てん。2015年の成績は、リーグ・18チーム所属している中で、中の下。残念です。2人の子供は社会人となり、家族みんな専ら単独行動が多いこの頃。
6記事（最終更新：2016年01月29日）
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高岡 正人
1975年生まれ。立命館大学政策科学部卒。コンサルティングファームにて企業変革コンサルティングを経て、2005年有限会社フリースタイルカフェ(現エフカフェ)の創業に参画。取締役に就任。 日本、中国、ASEANでネット通販事業に特化したコンサルティング、運営支援を行い、1カ月の半分を中国・上海で過ごす。 銀行等での講演多数。また日経ネットマーケティング等で執筆。最近では銀行等の海外支援事業部と連携し、日本からアジアへのネット通販進出を支援している。
40記事（最終更新：2023年02月07日）
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沢田 登志子
沢田 登志子（さわだ・としこ） 一般社団法人ECネットワーク 理事。 2003年に経済産業省を退職後、次世代電子商取引推進協議会（ECOM）主席研究員を経て、一般社団法人ECネットワークを設立。 消費者からネット取引のトラブル相談を受けるかたわら、法律など、トラブルを避けるための情報を会員EC企業に提供している。 「ECと法」「ECと消費者」をテーマとする政府の研究会等に委員として参加。実態に基づく報告や提案を行っている。
1記事（最終更新：2015年06月22日）
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公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）
公益社団法人日本通信販売協会（JADMA） JADMAは、特定商取引法の第30条に位置づけられた通信販売業界を代表する公益法人です（1983年設立）。アフターケアの徹底、広告表現の適正化、通販110番での相談などを、消費者団体や、官公庁の消費者窓口などと協力して進めています。 会員の種類によってメリットの度合いは変わりますが、内外の最新情報や、公的機関の最新情報の入手、及び各種セミナーや先進企業の見学会に参加できます。 → JADMAのホームページ → 最新のニュース・更新情報 → JADMA入会のご案内
2記事（最終更新：2015年04月15日）
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公益社団法人日本広告審査機構（JARO）
公益社団法人日本広告審査機構（JARO） JAROとは、公益社団法人「日本広告審査機構」の英文名「Japan Advertising Review Organization」の略称です。 JAROは「悪い広告をなくし、正しいよい広告を育てたい」という広告界の念願で、広告主や新聞社、出版社、放送会社、広告会社それに広告制作会社など広告に関係する企業が自ら集い、昭和49年に誕生した民間の広告自主規制機関です。 そして今日まで、消費者に迷惑や被害を及ぼす不当表示や、誤解をまねく広告・表示を社会から無くし、良い広告を育む活動を行っています。消費者からの苦情や問い合わせをもとに、JAROは公正かつ公平なスタンスで広告を審査し、問題のある場合は広告主へ広告の改善を促しています。 JAROは、会員企業からの会費で運営されている団体で、850社に上る企業で構成されており、現在も、JAROの活動にご協力いただける企業を募集しています。 会員企業には、多岐にわたる広告法規や業界の自主規制などについて、セミナーや機関誌、会員専用ページにて情報の提供をして、広告活動にお役立ていただいています。 → JAROのホームページ → 最近の審査トピックス → JARO入会のご案内
1記事（最終更新：2015年03月26日）
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松元 優季
1980年東京都生まれ。2005年司法試験合格。2006年慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了。2007年弁護士登録。現在、御宿・長町法律事務所所属。弁護士登録後、広告取引、業務委託に関する案件に携わる。著作に「デジタル著作権の知識とQ＆A」（共著）、「景品表示法の法務対策」（日本流通産業新聞に2011年9月から2012年8月まで月1回連載）、「『商品広告の表示・販売法』9つのQ＆A」（みずほ総合研究所・ビジネストピックス2012年9月号）がある。
1記事（最終更新：2014年12月26日）
