SBペイメントらが新免税制度「リファンド方式」対応の免税返金サービスを提供へ、データ連携から返金処理までトータルで支援

SBペイメントサービス（SBPS）とスマートテクノロジーズは7月27日、2026年11月1日に施行予定の訪日外国人旅行者向け新免税制度「リファンド方式」に対応した免税返金サービスの提供を開始すると発表した。スマートテクノロジーズが開発・運営する免税還付申請プラットフォーム「JPrefund（ジェイピーリファンド）」とSBPSの送金サービスを連携し、免税システムとのデータ連携からキャッシュレスでの返金処理までを一体的に支援する。両社によると、国内の免税システムとしては初の取り組みという。

2026年11月から導入予定のリファンド方式では、従来の店頭で消費税分を差し引く「即時免税方式」から、旅行者が税込価格で商品を購入し、出国時に税関で国外への持ち出し確認を受けた後、消費税相当額の返金を受ける仕組みに変わる。

制度変更に伴い、事業者には本人確認や取引記録の適切な管理に加え、税関確認情報と連携した還付判定や、オンラインでの迅速な返金対応などが求められる。

新サービスでは、旅行者が「JPrefund」を通じて免税還付を申請し、免税店はSBPSの送金サービスを利用して、店頭で支払われた消費税相当額をクレジットカードや海外向けウォレットなどへキャッシュレスで返金する。旅行者は現金を受け取るために店舗へ再来店する必要がなくなり、利便性の向上につながるとしている。

また、スマートテクノロジーズは「JPrefund」の接続APIを公開しており、自社の免税システム「SmartDetax」利用企業だけでなく、他社製や自社開発の免税システムを利用する事業者も、既存システムを置き換えることなく連携できる。店舗オペレーションへの影響を抑えながら、新制度への移行を進められるようにする狙いだ。

新免税制度への対応は他社でも進み始めている。フリマアプリ「スニーカーダンク（スニダン）」を運営するSODAは、実店舗にOceanが提供する訪日客向け免税返金サービス「Ocean Tax Refund」を導入した。新制度への対応に加え、帰国後の越境ECへの送客や再来店促進など、中長期的な顧客接点の構築につなげるインバウンド施策として活用している。