ジャパネットが始めた「法人向けギフトカード」とは？

ジャパネットグループでクレジットカードなどを展開するジャパネットサービスイノベーションは10月30日、法人向け「ジャパネットギフトカード」の本格提供を始めると発表した。企業が顧客、株主、取引先、従業員などに向けて「日頃の感謝」を届ける用途を想定し、家電やグルメ、生活雑貨などを贈れるサービスとして展開する。

ジャパネットサービスイノベーションによると、法人企業からは「家族に喜んでもらえる贈り物をしたい」「全国どこに住んでいる相手にも満足度の高いギフトを届けたい」「デジタル操作や手続きが苦手なシニアにも安心して使ってもらいたい」といった相談が寄せられていたという。こうした要望を受け、ジャパネットが厳選した商品ラインナップを訴求できる法人向けギフトカードとして提供する。

「ジャパネットギフトカード」の利用対象商品には、ジャパネットで人気という「軽くてパワーのあるスティック掃除機」「コンパクトでどこでも使いやすい高圧ハンディウォッシャー」「全国の厳選グルメ」「家族で使える涼しい日傘」などをあげている。単なる金券ではなく、ECサイト上で商品を選ぶ時間や、商品が届いて暮らしが便利になる体験まで含めて提供価値として打ち出している。

活用シーンとして、株主還元やIR施策のほか、新築・リフォーム・契約時の謝礼、車や住宅の売却・引き渡し時の記念品、永年勤続や社内表彰、福利厚生などをあげている。店舗の有無や居住地域に左右されず、全国の相手に届けやすい点を訴求する。

本格展開に先立つ導入事例として、関東や東北エリアを中心に和風ダイニングや居酒屋などの外食チェーンを展開するホリイフードサービスでの採用を公表。ホリイフードサービスによると、従来の外食企業の株主優待について「店舗が近くにない地域の株主が利用しづらい」という課題があったという。そこで、自社店舗で使える食事券に加え、全国どこでも使えて生活に密着した利便性を持つジャパネットの優待を選択肢として導入。ジャパネットは、店舗での食体験と全国で使える買い物体験を両立する新たな株主優待の形だとしている。

サポート面では、ギフトカードを受け取った人が注文や商品選びに迷った際、ジャパネットのコミュニケーターが電話で対応する。インターネットやデジタル操作に不慣れなシニア層でも使いやすい体制を整えることで、贈る側の企業の心遣いが伝わる仕組みをめざす。