シニア向け製品のECモール新規出店費用など最大150万円を助成する「高齢者向け製品・サービスの販路開拓支援事業」とは

公益財団法人東京都中小企業振興公社は、アクティブシニア製品、健康・介護製品といった「高齢者・シニア」向け製品やサービスの製造・販売に取り組む中小企業向けの助成金事業を実施する。

販路開拓の経費の2/3以内、最大で150万円を助成する。展示会出展費やECモール出店費が経費対象となる。

東京都中小企業振興公社が展開するのは「令和6年度 高齢者向け製品・サービスの販路開拓支援事業」。6月24日（月）から8月19日（月）の17時まで事前エントリーを受け付け。7月22日（月）10時～8月19日（月）17時まで申請を受け付ける。助成対象期間は2024年11月1日から2024年11月30日まで。

対象商品

申請時点で商品化が完了し、販売できる状態にある自社の製品・サービス。自社で企画し、自社製品として単独で販売する権利がある製品。企画・製造元でない販売代理店などは対象外としている。

また、東京都が「『未来の東京』戦略」で掲げている「アクティブなChōju社会を実現」に寄与する製品・サービスである必要がある。「アクティブなChōju社会を実現」の要件は、

• 高齢者・シニアの社会参加や就労支援など活躍を後押しする製品やサービス
• 高齢者・シニアが不安やストレスなく移動し、生活するための製品やサービス
• 高齢者・シニアの快適かつ安心な暮らしを実現する製品やサービス
• 高齢者・シニアの健康づくりに資する製品やサービス
• 高齢者・シニアが必要な介護を受けるための製品やサービス　
• 高齢者・シニアをターゲットとした製品やサービス

助成対象経費

• 展示会等参加費
• ECサイト出店初期登録料
• 自社webサイト制作・改修費
• 販売促進費

展示会は国内・海外・オンラインのいずれも対象。一度の申請で、助成額150万円を上限に、複数の展示会を申請できる。出展小間料・資材費・輸送費・ オンライン出展基本料が経費として扱われる。

オンライン出店基本料単体の助成限度額は20万円。ECサイト出店初期登録料と自社webサイト制作・改修費についてもそれぞれ助成限度額は20万円としている。

販促費は印刷物の制作費（限度額50万円）・PR動画制作費（限度額20万円）・広告費（限度額20万円）が経費の対象。なお、販促費のみでの助成の申請は受け付けない。

申請方法

電子申請システム「Jグランツ」による電子申請と郵送で受け付ける。「Jグランツ」の利用にはIT導入補助金などでも利用する「gBizIDプライム」が必要となる。審査結果は2024年10月末までに通知する。

東京都中小企業振興公社が同時に実施している「令和6年度 高齢者向け製品・サービスの販路開拓支援事業」への併願申請も可能。