BASEグループにＥストアーがジョイン、EC支援の価値提供を拡大
リリース情報提供元：
BASE株式会社
- BASEグループの年間GMVは5,000億円規模へ -
このたび、BASE株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役CEO：鶴岡 裕太）は、2025年7月18日（金）に、株式会社Ｅストアー（所在地：東京都港区、代表取締役CEO：山村 兼司、以下「Ｅストアー」）の全株式を取得し、同社を100％子会社化したことをお知らせいたします。
■ＥストアーのBASEグループジョインについて
Ｅストアーのグループジョインにつきましては、2024年12月26日に開示しました「株式会社Ｅストアーの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」にてご案内したスケジュールに則り、進めてまいりました。
Ｅストアーは、創業以来、インターネットの本質であるピアツーピアのD2Cにこだわりながら、ECサイト構築プラットフォーム「Ｅストアーショップサーブ」等を提供しており、企業のEC構築をサポートしてまいりました。一方で、BASEグループでは、個人やスモールチームの皆様が簡単にネットショップを開設・運営できるネットショップ作成サービス「BASE」に加え、スタートアップが自社サービスに簡単に決済を導入できるオンライン決済サービス「PAY.JP」、資金調達サービス「YELL BANK」、購入者向けショッピングサービス「Pay ID」、そして日本のEC事業者の越境ECをサポートする「want.jp」を提供しており、グループを通じてEC・決済・金融に関する課題解消に強みを持っております。
今後は、「Ｅストアーショップサーブ」の加盟店様に対しても、当社グループの事業が展開する価値提供を広げ、双方の強みをさらに活かしながら、EC支援領域の拡充に取り組んでまいります。
なお、Ｅストアーは、本グループジョインに向けてすでに新経営体制に移行しており、6月30日付でBASE株式会社の執行役員を兼任する山村 兼司が、新代表取締役CEOに就任しております。
■両社代表コメント
株式会社Ｅストアー 代表取締役CEO 山村 兼司
6月30日付けで、Ｅストアー代表取締役CEOに就任いたしました山村 兼司でございます。Ｅストアーは、現・当社取締役会長の石村氏が1999年に創業して以来、全国の中小から大手まで幅広い企業様に向けてECサイト構築や集客支援等のサービスを提供してきた実績がございます。これからも変わらず、Ｅストアーの社員・従業員、また、経営メンバーとともに、加盟店の皆様のEC構築支援に真摯に向き合ってまいります。また、これまでの実績に加えて、BASEグループへのジョインを機に、ＥストアーとBASE、それぞれが持つ知見・リソースを活用しながら、プロダクト開発、パートナー連携など複数の領域で協業を進め、EC事業者様にとって、より価値あるサービスの提供を目指してまいります。「Ｅストアーショップサーブ」のサービス提供体制や既存取引への影響はございませんので、引き続き、加盟店の皆様には、安心してサービスをご利用いただけましたら幸いでございます。
BASE株式会社 代表取締役CEO 鶴岡 裕太
このたび、ＥストアーがBASEグループにジョインしてくださったことを心から嬉しく思っております。ストアフロント型ECの先駆者として日本のD2Cをリードされてきた石村氏（現・取締役会長）を筆頭にＥストアーの皆様が築かれてきた「Ｅストアーショップサーブ」に、BASEグループとしてさらなる価値をご提供できるよう、グループ全体で取り組んでまいります。わたし自身も6月30日付で取締役としてＥストアーの経営に参画しておりますが、これまで石村氏やＥストアーの社員の皆様が加盟店様と築いてこられた信頼があってこそのこれからだと強く思っております。新たに代表取締役に就任した山村CEO体制のもと、ＥストアーとBASEの相乗効果をより早期に皆様に感じていただけるよう、努めてまいります。
■今後のグループ展開について
このたびのＥストアーのグループジョインにより、BASEグループ連結の年間GMV（流通総額）は、5,000億円規模になりました。BASEグループは引き続き、企業ミッションである「Payment to the People, Power to the People.」の早期実現を図るため、成長戦略の3つの柱である「１.既存プロダクトの強化によるGMV成長と収益性向上の両立」「２.既存プロダクト間のシナジー創出による成長加速」「３.M&A 及び提携等によるグループ全体の非連続な成長の実現」に基づいて、すべての既存プロダクトの成長を最優先に追求しながらも、グループの非連続な成長に向けて、積極的なM&A等により対象顧客の拡大を目指し、グループ全体ですべてのユーザー様にさらなる価値提供を継続できるよう努めてまいります。
ECサイト構築プラットフォーム「Ｅストアーショップサーブ」 https://shopserve.Estore.jp
Ｅストアーショップサーブは1999年以来 、D2C専門、GMV1.5兆円、累計11万社のノウハウが凝縮されたECシステムです。専用構築に匹敵するレベルの回線を使用。SaaSという共用サーバーでは異次元とも言える、プレミアムクラスのインターネット回線を使用することにより、圧倒的な安定運転（ノーダウンタイム）を継続しています。また、いち早くTLSセンドグリッドメールを導入することで配信メールの高い到達率を実現し、業界最多のAPIにより著名な各種ツール・サービスともダイレクトに通信でき、カスタマイズ開発不要で、導入企業様のシステムとの即時リアルタイム接続が可能な柔軟なシステムです。また、専任担当とCRM機能でリピート強化、人手不足を解決できます。
【会社概要】
株式会社Ｅストアー
会 社 名： 株式会社Ｅストアー （英語表記 Estore Corporation）
代 表 者： 代表取締役CEO 山村 兼司
本社所在地： 〒107-6205 東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー 5F
設 立： 1999年2月17日
資 本 金： 1億円（2025年7月18日 現在）
U R L ： https://Estore.jp
事 業 内 容 ： ECサイト構築プラットフォーム「Ｅストアーショップサーブ」の企画・開発・運営
関 連 会 社 ： 株式会社アーヴァイン・システムズ
BASE株式会社
会 社 名： BASE株式会社 （英語表記 BASE, Inc.）
代 表 者： 代表取締役CEO 鶴岡 裕太
所 在 地： 〒106-6237 東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー 37F
設 立： 2012年12月11日
資 本 金： 87億3,500万円（2024年12月末日現在）
U R L ： https://binc.jp
事 業 内 容 ： ネットショップ作成サービス「BASE」、購入者向けショッピングサービス「Pay ID」、資金調達サービス「YELL BANK」の企画・開発・運営
関 係 会 社： PAY株式会社、want.jp株式会社、株式会社Ｅストアー
BASEグループは、「Payment to the People, Power to the People.」の企業ミッションのもと、プロダクトを通じて経済活動が活発に行われる環境構築に取り組み、個人・スモールチームをはじめ、あらゆる人々の可能性を広げるパートナーとして、皆様の活動に寄り添います。
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- BASEグループの年間GMVは5,000億円規模へ -
このたび、BASE株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役CEO：鶴岡 裕太）は、2025年7月18日（金）に、株式会社Ｅストアー（所在地：東京都港区、代表取締役CEO：山村 兼司、以下「Ｅストアー」）の全株式を取得し、同社を100％子会社化したことをお知らせいたします。
■ＥストアーのBASEグループジョインについて
Ｅストアーのグループジョインにつきましては、2024年12月26日に開示しました「株式会社Ｅストアーの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」にてご案内したスケジュールに則り、進めてまいりました。
Ｅストアーは、創業以来、インターネットの本質であるピアツーピアのD2Cにこだわりながら、ECサイト構築プラットフォーム「Ｅストアーショップサーブ」等を提供しており、企業のEC構築をサポートしてまいりました。一方で、BASEグループでは、個人やスモールチームの皆様が簡単にネットショップを開設・運営できるネットショップ作成サービス「BASE」に加え、スタートアップが自社サービスに簡単に決済を導入できるオンライン決済サービス「PAY.JP」、資金調達サービス「YELL BANK」、購入者向けショッピングサービス「Pay ID」、そして日本のEC事業者の越境ECをサポートする「want.jp」を提供しており、グループを通じてEC・決済・金融に関する課題解消に強みを持っております。
今後は、「Ｅストアーショップサーブ」の加盟店様に対しても、当社グループの事業が展開する価値提供を広げ、双方の強みをさらに活かしながら、EC支援領域の拡充に取り組んでまいります。
なお、Ｅストアーは、本グループジョインに向けてすでに新経営体制に移行しており、6月30日付でBASE株式会社の執行役員を兼任する山村 兼司が、新代表取締役CEOに就任しております。
■両社代表コメント
株式会社Ｅストアー 代表取締役CEO 山村 兼司
6月30日付けで、Ｅストアー代表取締役CEOに就任いたしました山村 兼司でございます。Ｅストアーは、現・当社取締役会長の石村氏が1999年に創業して以来、全国の中小から大手まで幅広い企業様に向けてECサイト構築や集客支援等のサービスを提供してきた実績がございます。これからも変わらず、Ｅストアーの社員・従業員、また、経営メンバーとともに、加盟店の皆様のEC構築支援に真摯に向き合ってまいります。また、これまでの実績に加えて、BASEグループへのジョインを機に、ＥストアーとBASE、それぞれが持つ知見・リソースを活用しながら、プロダクト開発、パートナー連携など複数の領域で協業を進め、EC事業者様にとって、より価値あるサービスの提供を目指してまいります。「Ｅストアーショップサーブ」のサービス提供体制や既存取引への影響はございませんので、引き続き、加盟店の皆様には、安心してサービスをご利用いただけましたら幸いでございます。
BASE株式会社 代表取締役CEO 鶴岡 裕太
このたび、ＥストアーがBASEグループにジョインしてくださったことを心から嬉しく思っております。ストアフロント型ECの先駆者として日本のD2Cをリードされてきた石村氏（現・取締役会長）を筆頭にＥストアーの皆様が築かれてきた「Ｅストアーショップサーブ」に、BASEグループとしてさらなる価値をご提供できるよう、グループ全体で取り組んでまいります。わたし自身も6月30日付で取締役としてＥストアーの経営に参画しておりますが、これまで石村氏やＥストアーの社員の皆様が加盟店様と築いてこられた信頼があってこそのこれからだと強く思っております。新たに代表取締役に就任した山村CEO体制のもと、ＥストアーとBASEの相乗効果をより早期に皆様に感じていただけるよう、努めてまいります。
■今後のグループ展開について
このたびのＥストアーのグループジョインにより、BASEグループ連結の年間GMV（流通総額）は、5,000億円規模になりました。BASEグループは引き続き、企業ミッションである「Payment to the People, Power to the People.」の早期実現を図るため、成長戦略の3つの柱である「１.既存プロダクトの強化によるGMV成長と収益性向上の両立」「２.既存プロダクト間のシナジー創出による成長加速」「３.M&A 及び提携等によるグループ全体の非連続な成長の実現」に基づいて、すべての既存プロダクトの成長を最優先に追求しながらも、グループの非連続な成長に向けて、積極的なM&A等により対象顧客の拡大を目指し、グループ全体ですべてのユーザー様にさらなる価値提供を継続できるよう努めてまいります。
ECサイト構築プラットフォーム「Ｅストアーショップサーブ」 https://shopserve.Estore.jp
Ｅストアーショップサーブは1999年以来 、D2C専門、GMV1.5兆円、累計11万社のノウハウが凝縮されたECシステムです。専用構築に匹敵するレベルの回線を使用。SaaSという共用サーバーでは異次元とも言える、プレミアムクラスのインターネット回線を使用することにより、圧倒的な安定運転（ノーダウンタイム）を継続しています。また、いち早くTLSセンドグリッドメールを導入することで配信メールの高い到達率を実現し、業界最多のAPIにより著名な各種ツール・サービスともダイレクトに通信でき、カスタマイズ開発不要で、導入企業様のシステムとの即時リアルタイム接続が可能な柔軟なシステムです。また、専任担当とCRM機能でリピート強化、人手不足を解決できます。
【会社概要】
株式会社Ｅストアー
会 社 名： 株式会社Ｅストアー （英語表記 Estore Corporation）
代 表 者： 代表取締役CEO 山村 兼司
本社所在地： 〒107-6205 東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー 5F
設 立： 1999年2月17日
資 本 金： 1億円（2025年7月18日 現在）
U R L ： https://Estore.jp
事 業 内 容 ： ECサイト構築プラットフォーム「Ｅストアーショップサーブ」の企画・開発・運営
関 連 会 社 ： 株式会社アーヴァイン・システムズ
BASE株式会社
会 社 名： BASE株式会社 （英語表記 BASE, Inc.）
代 表 者： 代表取締役CEO 鶴岡 裕太
所 在 地： 〒106-6237 東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー 37F
設 立： 2012年12月11日
資 本 金： 87億3,500万円（2024年12月末日現在）
U R L ： https://binc.jp
事 業 内 容 ： ネットショップ作成サービス「BASE」、購入者向けショッピングサービス「Pay ID」、資金調達サービス「YELL BANK」の企画・開発・運営
関 係 会 社： PAY株式会社、want.jp株式会社、株式会社Ｅストアー
BASEグループは、「Payment to the People, Power to the People.」の企業ミッションのもと、プロダクトを通じて経済活動が活発に行われる環境構築に取り組み、個人・スモールチームをはじめ、あらゆる人々の可能性を広げるパートナーとして、皆様の活動に寄り添います。
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