ECのネット決済代行サービス市場規模は2025年度7700億円、2026年度は8805億円に拡大見込み

ミック経済研究所は6月11日、市場調査レポート「ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望 2026年度版」を発刊した。それによると、ネット決済代行サービス市場は2025年度に前年度比13.0％増の7702億円、2026年度は同14.3％増の8805億円に拡大し、2030年度には1兆4270億円に達すると予測している。

調査は、国内のネット決済代行サービス事業者（PSP、Payment Service Provider）を対象に市場動向を分析した。対象はPSP18社の売上実績とその他事業者の推計で、契約形態、決済手段、商品カテゴリの3つの観点から集計・分析している。

契約形態は「決済処理型」と「収納代行型」、決済手段はクレジットカード、コンビニ決済、電子マネー、ネットバンク、キャリア決済、振込・ATM、国際決済、ID決済など。商品カテゴリは物販、デジタルコンテンツ、サービス、公金・公共料金を対象とした。

市場拡大の背景には、旅行や交通チケット、イベントチケット関連の取扱高回復に加え、モバイルオーダーの定着や動画配信・音楽配信サービスなどサブスクリプション市場の成長がある。また、EC利用者層の拡大や定着、物価上昇に伴う商品・サービス単価の上昇も、PSPの取扱高を押し上げる要因になっているという。

ミック経済研究所は、2027年度以降も市場の2桁成長が続くと予測している。2026年度から2030年度までの年平均成長率（CAGR）は13.1％で推移し、2030年度の市場規模は1兆4270億円に達する見込み。2024年度の6813億円と比較すると、6年間で約2.1倍に拡大する計算となる。