アマゾン、メルカリ、ヤフー、楽天が立ち上げた「オンラインマーケットプレイス協議会」とは

アマゾンジャパン、メルカリ、ヤフー、楽天が8月24日に立ち上げた「オンラインマーケットプレイス協議会（Japan Online Marketplaces Consortium、JOMC）」。

オンラインマーケットプレイスを運営する事業者同士が連携し、消費者保護に関する自主的取組の促進、取り組みの改善につながる活動情報提供などを実施。消費者に安心・安全な取引環境の構築に貢献し、オンラインマーケットプレイスの健全な発展を促すことを活動の目的としている。

行政機関・消費者団体など協力しながら、次のような情報収集・情報提供や意見交換などを実施していく。

• オンラインマーケットプレイス運営事業者による消費者保護に係る自主的取組などに関する情報の収集、提供
• オンラインマーケットプレイスにおいて生じるトラブルなどの情報収集
• 消費者にとって安全・安心な取引環境の構築における課題への対応策などの検討

EC関連の消費者トラブル相談などを行う一般社団法人ECネットワークが事務局を担う。

マーケットプレイスの規制強化に動き出す行政

ECモールなどのオンラインマーケットプレイスを巡っては、行政が規制強化に向けて動き出している。

政府は2月、大手オンラインモールやアプリストアなどを規制する「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」を閣議決定。

消費者庁の「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」が8月19日に公表した、特商法などの在り方などに関する報告書では、「消費者庁とデジタル・プラットフォーム企業が適切にコミュニケーションを図ることができるような定期的な情報提供及び意見交換の場を設定する必要がある」と指摘。

また、デジタル・プラットフォームを経由した取引などについて、ECモールにおける販売業者の特定商取引法の表示義務の履行の確保、法執行時の販売業者に対する追跡可能性の確保のため特商法の見直しを含めた所要の方策を検討すべきとまとめている。