用語「経済産業省」が使われている記事の一覧［3ページ目］

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ECサイトのカード情報は原則非保持へ、保有する場合はPCIDSSへの準拠を推進

経済産業省2018年3月までに、カードのEC加盟店などに対し、非保持化などを推進する安全対策を強化する

瀧川正実

2016年2月24日 10:00

運営
セキュリティ
業界動向
行政・法律

2015年ネット通販市場は13.8兆円、EC化率は4.75%、スマホEC市場は2兆円

経済産業省は2015年度の「電子商取引に関する市場調査」結果を公表

瀧川正実

2016年6月15日 6:00

業界動向
調査

経済産業省が中小企業向けにITツール導入補助金制度、申請受付スタート

サイト構築、受注管理システムなどの導入に最大100万円を補助

中川昌俊

2017年1月30日 9:30

行政・法律

【2016年】ネット通販市場は15.1兆円、EC化率は5.4%、スマホEC市場は2.5兆円

経産省は「我が国におけるBtoC-EC市場はまだ飽和しておらず、伸びしろを残しているものと推測される」と指摘

瀧川正実

2017年4月25日 7:00

業界動向
調査

【2017年】ネット通販市場は16.5兆円、EC化率は5.79%、スマホEC市場は3兆円

国内のEC市場について、「物販系BtoC-EC事業者が二極化（売上を伸ばしている事業者と停滞している事業者）」していると指摘している

瀧川正実

2018年4月25日 13:55

業界動向
行政・法律
調査

経産省のお墨付きも得た！オフィスビルを物流拠点にするアスクルのEC小口配送とは？

注文前に一定数量の商品を配送エリア近隣のスペースに保管し、受注後に商品を台車で納品する

渡部和章

2018年7月4日 8:00

運営
物流・配送
業界動向
行政・法律

ECプラットフォームと事業者間の取引に関する“生の声”を募集中［経産省アンケート］

結果はオンライン・プラットフォームを巡る望ましい取引環境整備の在り方について検討のために利用するという

瀧川正実

2018年10月17日 6:00

業界動向
行政・法律
調査

中小企業へのITツール導入補助金、2019度は上限450万円に拡大

会計ソフトや顧客情報一元管理システム、飲食店のセルフオーダーシステムなどが補助金の対象

渡部和章

2019年2月18日 9:00

業界動向
行政・法律

公取委がECモールと出店者の取引実態を調査するアンケート調査を開始（3/26まで）

ECモールと出店者の取引に関する問題の有無やその具体的状況などを把握することが目的。期間は3月26日まで

瀧川正実

2019年2月28日 10:00

業界動向
行政・法律
調査

「置き配」で再配達削減へ――国交省と経産省が検討会立ち上げ

「置き配」の課題を整理し、関係省庁や業界各社に求められる対応策などを検討、楽天やアマゾンジャパンなど通販大手が参加する予定

渡部和章

2019年3月22日 10:00

運営
物流・配送
業界動向

補助金上限が450万円に拡大したITツール導入制度、支援事業者の登録申請4/15スタート

IT導入支援事業者の登録申請は4月15日（月）から、ITツール（ソフトウエア、サービスなど）の登録申請は4月19日（金）からの予定

瀧川正実

2019年4月3日 9:00

業界動向
行政・法律

【2018年】ネット通販市場は18兆円、EC化率は6.22%、スマホEC市場は3.6兆円

経済産業省が5月16日に発表した2018年の「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によると、引き続きEC市場が堅調に拡大している

瀧川正実

2019年5月17日 11:30

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業界動向
行政・法律
調査

2年連続で1ケタ成長の物販系EC市場、伸び率鈍化の要因は「価格競争」の可能性

物販系BtoC-EC市場の伸び率は2016年の10.6%から、2017年は7.5%。2018年は2017年に1ケタ台の伸び率にとどまった

瀧川正実

2019年5月22日 9:00

業界動向
行政・法律
調査

［2018年］BtoB-EC市場は344兆円でEC化率30%

BtoB-EC市場規模の業種別内訳は、EC市場規模で最も金額が高いのは「卸売」で、2018年の市場規模は前年比10.5%増の103兆9510億円、EC化率は27.7%

石居岳

2019年5月23日 10:00

業界動向
行政・法律
調査

［2018年］中国・米国向け越境EC市場は2兆3583億円＆世界のEC市場まとめ

米国向け越境ECが同15.6%増となる8238億円、中国向けが同18.2%増の1兆5345億円

石居岳

2019年5月24日 7:00

業界動向
行政・法律
調査
海外

経産省が「EC-CUBE」のカード情報流出被害の増加を注意喚起

2019年現在までに約14万件のカード情報などが漏えいした。「EC-CUBE」2系を利用している店舗でインストール時の不備や、過去に発表された脆弱性への対応が完了していない場合、第三者から攻撃を受けるケースが多いという

渡部和章

2019年12月25日 11:00

運営
オムニチャネル
開店
ECサイトパッケージ

補助金の申請をオンラインで行える「Jグランツ」をスタート、経済産業省

現在は2019年度補正予算と2020年度予算で経済産業省が管轄している27種類の補助金に対応している。今後は他の省や自治体の補助金にも対象を拡大する予定。

渡部和章

2020年1月16日 9:00

業界動向
行政・法律

「IT導入補助金2020」新型コロナ対策でテレワーク導入企業を優先支援

「IT導入補助金2020 1次公募（臨時対応）」を2020年3月13日に開始。対象は「ソフトウェア費、導入関連費」で、新型コロナ感染拡大対策としてニーズの高い「テレワーク（在宅勤務制度）の導入」に取り組む事業を優先的に支援する。補助額は30～150万円未満で補助率は2分の1以下。交付申請期間は3月13日～3月31日（17時）。事業実施期間は交付決定後9月30日まで。【助成金・給付金関連施策】

瀧川正実

2020年3月17日 7:00

業界動向
行政・法律

中小企業200万円、個人事業主100万円の現金給付策「持続化給付金」の支給条件とは？［政府の新型コロナ対策］【随時更新】

「持続化給付金」の補正予算案額は2兆3176億円。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うインバウンドの急減、自粛などの影響を受けている中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者など、その他各種法人などに対して、事業全般に利用できる給付金を支給する制度

瀧川正実

2020年4月8日 7:00

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運営
業界動向
行政・法律

IT補助金の補助率2/3引上などの補助事業特別枠を創設、ECビジネスやデジタル化へのシフトを後押し［新型コロナ対策］

IT導入や販路開拓支援などを行う中小企業生産性革命推進事業において、IT導入補助金の補助率を従来の1/2から2/3に引き上げ、持続化補助の補助金を100万円に引き上げるといった特別枠を創設する

瀧川正実

2020年4月8日 10:00

運営
業界動向
行政・法律

IT導入補助金の特別枠（C類型）概要を公表。補助率は2/3、公募前の導入ツールやハードウェアのレンタルも補助対象に

IT導入補助金の特別枠（C類型）は、新型コロナウイルスの感染拡大対策として、非対面型ビジネスモデルへの転換、サプライチェーンの毀損（きそん）への対応、テレワーク環境の整備などに取り組む事業者によるIT導入などを優先的に支援するために創設されたもの

瀧川正実

2020年4月17日 9:00

運営
業界動向
行政・法律

中小企業200万円、個人事業主100万円の現金給付策「持続化給付金」の申請要領を公表、必要案書類は？申請方法は？

「持続化給付金」を含む補正予算案は審議に入っており、4月30日までに成立する見通し。補正予算成立の翌日から申請受付を開始する予定で、申請後2週間程度で給付することを想定している

瀧川正実

2020年4月28日 10:00

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運営
業界動向
行政・法律

テレワーク推進やECシフトなどの補助金を拡充。IT導入補助金の特別枠（C類型）補助率を2/3→3/4に引き上げ

実店舗販売からネット通販シフトなどの「非対面型ビジネスモデルへの転換」（類型B）、従業員の在宅勤務を推進する「テレワーク環境の整備」（類型C）への投資が補助対象経費の1/6以上の場合、補助率を2/3から3/4へ引き上げる

瀧川正実

2020年5月25日 11:00

運営
業界動向
行政・法律

「事業再開枠」で最大50万円　持続化補助金は新型コロナ対策の投資が対象

経済産業省が新型コロナウイルス感染防止対策への投資を補助する「事業再開枠」を創設。補助金は上限50万円まで。地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上と持続的発展を支援する「小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）」と、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善などを行う中小企業を支援するための「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）」の採択者が対象

瀧川正実

2020年5月25日 13:00

運営
業界動向
行政・法律

法人200万円、個人事業主100万円の「持続化給付金」の対象を拡大――2020年1-3月創業の企業・個人、雑所得・給与所得のフリーランスなども

法人は200万円、個人事業者などへは100万円を上限に現金を給付する「持続化給付金」の給付対象を「2020年1-3月に創業した企業・個人」「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」にも広げた

瀧川正実

2020年7月6日 10:00

運営
業界動向
行政・法律

最大600万円の賃料支援を企業・個人が直接申請できる「家賃支援給付金」のWeb申請・会場での申請支援がスタート

「家賃支援給付金」は、5月の緊急事態宣言の延長などで売り上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えすることを目的に、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給する制度

瀧川正実

2020年7月14日 15:15

業界動向
行政・法律

2019年のEC化率は6.76%、ネット通販市場規模は19兆円

2019年の日本国内における消費者向けEC市場規模は、前年比7.65%増の19兆3609億円に拡大。物販分野を対象としたEC化率は6.76%で同0.54ポイント増。スマホ経由の物販EC市場も拡大し、4兆2618億円で同12.7%増。経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」

瀧川正実

2020年7月22日 16:25