政府が創設めざす「ふるさと住民登録制度」の推進に向け、楽天と日本旅行がふるさと納税返礼品の共同開発で新たな連携

楽天グループと日本旅行は7月30日、総務省が創設をめざす「ふるさと住民登録制度」の推進に向け、ふるさと納税返礼品の共同開発で連携を開始したと発表した。旅先で地域の担い手活動を体験できる返礼品を提供し、寄付をきっかけに地域と継続的に関わる「ふるさと住民」の拡大をめざす。

総務省が創設をめざす「ふるさと住民登録制度」は、実際に居住していなくても、継続的に関わりたい地域を選んで「ふるさと住民」として登録できる制度。登録者には、地域情報の提供や行政サービスの提供などが検討されている。

楽天と日本旅行が共同開発する返礼品は、寄付者が実際に地域を訪れ、地域の担い手活動を体験できる「担い手活動付き日本旅行 旅行券」。第1弾として、山梨県北杜市と長野県上田市のふるさと納税返礼品として取り扱う予定だ。

返礼品は、楽天が培ってきたふるさと納税のマーケティングノウハウ、日本旅行の着地型旅行コンテンツの企画・手配力、自治体ごとの地域資源を組み合わせて開発する。楽天は運営する「楽天ふるさと納税」の各自治体特集ページで、年内から限定返礼品として順次受け付ける予定としている。

寄付者は返礼品を利用して、地域の伝統工芸体験や、農家との交流を交えた収穫体験などの担い手活動に参加できる。両社は、ふるさと納税を入り口に関係人口の創出や地域事業者の人材確保につなげ、地域活性化を後押しする考えだ。

今回の取り組みは、楽天が2025年9月に設立した「ふるさと住民応援コンソーシアム」の一環。楽天は同コンソーシアムの事務局として、自治体などと連携しながら「ふるさと住民登録制度」の普及と社会実装を推進している。総会や座談会、セミナーの実施に加え、楽天が制作したカードゲーム型ツールを活用した制度理解の促進など、地域活性化に向けた施策検討を進めている。日本旅行は2026年3月から、事業者として同コンソーシアムに参画している。

両社は今後も、「ふるさと住民」の拡大に向けた取り組みを進め、地域産業の成長を支援するとしている。