BEENOSグループのtensoが越境ECの支払いを「1度」で完結する新機能「Buyee One」を提供開始

BEENOSグループで海外向け購入サポートサービス「Buyee（バイイー）」を運営するtensoはこのほど、越境EC購入における海外ユーザーの支払い手続きを1度で完結する新機能「Buyee One（バイイーワン）」の提供を開始した。

「Buyee One」は、配送料および関税額の事前予測により、これまで商品購入時と配送時に2回にわかれていた決済を、購入依頼時に1度で完結させるサービス。海外ユーザーが「Buyee」を通じて商品購入を行う際は、商品の購入依頼時の「商品代金の決済」と「配送料の決済」の2回の決済が必要で、最終的な支払い金額は商品購入時に確定しなかった。

「Buyee One」の提供で、対象ストアは商品購入時点で「商品代金、配送料・手数料、および対象となる関税・輸入税など」を含む、越境ECでの購入で発生する支払い総額を確認し、支払手続きを完了できる。提供開始時の対象国・地域はアメリカ、対象ストアは「JDirectItems Fleamarket」。対象範囲を順次拡大する予定。

BEENOSグループの越境EC展開

BEENOSグループは、日本国内の企業がECを展開する際に、越境EC（グローバル対応）も同時に行うことがスタンダードになる世界をめざし、言語、決済、物流、カスタマーサポートなど、日本企業が越境ECに取り組む際のハードルを低減してきた。

「Buyee」は、新品商品に加え、フリマサイトやオークション、リユース市場などで販売される二次流通品を含む幅広いカテゴリーの商品を世界各地へ配送してきた。サイズ、重量、価格帯、カテゴリーなどが異なる多種多様な商品の海外配送実績を蓄積し、これらの配送実績データを日々の取引・配送を通じて継続的に更新している。

こうした配送実績データをはじめとするデータ基盤とAIを組み合わせ、送料・関税を事前算出する仕組みを構築し、「Buyee One」を実装した。

BEENOSグループは、「Buyee One」の提供を日本の越境ECのUXを「世界標準」へと引き上げる取り組みの一環と位置付け、海外ユーザーの購入障壁を下げ、購入率の向上や「Buyee」を導入する日本のEC事業者の流通拡大につなげるとしている。

「Buyee One」提供の背景

越境EC市場は世界的に拡大しており、経済産業省の「令和6年度 電子商取引に関する市場調査」によると、2024年時点で米中の消費者が日本から購入した金額は4兆2350億円に達した。

一方、各国では少額輸入貨物に対する関税制度の整備・変更が相次ぎ、インフレや物流コストの増加を背景に国際配送料の引き上げも行われている。越境ECを利用する海外ユーザーにとって、送料や関税額は商品購入を決定する上での重要な関心事項となっているという。

「Buyee」を通じた商品購入では、商品購入依頼時に商品代金を決済し、日本国内の倉庫への商品到着後に送料や事前徴収関税を決済していた。送料や関税については購入前に金額を概算するツールを提供していたが、最終的な支払い金額が商品購入時に確定しなかった。

Baymard Instituteによる調査では、ECのかご落ち率は平均70.22％と試算され、「購入忘れや購入意志の無いカート投入」を除くと、「高額な追加費用」が40％、「注文総額を事前に確認・計算できなかったこと」が12％を占めているという。

「Buyee」はこれまで、配送プランの開発やDDP（Delivered Duty Paid）を用いた配送の導入、関税の概算・事前徴収体制の構築を進めてきた。今回、商品購入時に決済が1度で完結する「Buyee One」の提供を開始した。