ヨドバシカメラグループが新免税制度に対応、その場で免税還付額を現金で受け取れる「市中リファンドサービス」を提供

ヨドバシカメラグループは、11月1日施行の新免税制度に対応した運用を開始すると10月28日に発表した。全国のヨドバシカメラ全店、石井スポーツ・アートスポーツ全店、ヨドバシ建物が運営・管理する商業施設「LINKS」内の一部店舗で、新制度に対応した免税手続きを導入する。

また、ヨドバシカメラの主要11店舗では、店頭で免税還付額を現金で受け取れる「市中リファンドサービス」も提供する。

11月1日から、日本の消費税免税制度は、購入時に消費税相当額を差し引く「店頭即時免税」から、出国時に税関の承認を受けた後に消費税相当額の還付を受ける「リファンド方式」へ全面移行した。従来は、店頭で消費税相当額を差し引いた税抜価格で決済していた。

新制度では、購入時に税込価格を支払い、その後、所定の手続きを経て消費税相当額の還付を受ける流れとなる。

ヨドバシカメラグループが提供する「市中リファンドサービス」では、店頭での手続き時に現金還付を選択すると、対象のヨドバシカメラ11店舗の免税カウンターで還付額を現金で受け取れる。

ヨドバシカメラグループ店舗での購入品だけでなく、海外旅行者向けの免税手続きサービスの「Global Blue」加盟店で購入した免税対象商品についても、ヨドバシカメラの免税カウンターで還付手続きを行えるようにする。

ただし、店頭で事前に還付を受けた場合も、出国時には空港や港の税関で購入商品やパスポートなどを提示し、所定の承認手続きを受ける必要がある。また、サービスの利用にはクレジットカードの登録が必要。出国時に税関での承認手続きが完了しなかった場合は、事前に還付した金額が登録済みのクレジットカードに請求される。

「市中リファンドサービス」の対象店舗は、新宿西口本店、マルチメディア池袋、マルチメディアAkiba、マルチメディア上野、マルチメディア横浜、マルチメディア梅田、マルチメディア京都、マルチメディア名鉄名古屋店、マルチメディア博多、マルチメディア札幌、マルチメディア仙台の11店舗。

ヨドバシカメラグループは、新制度への対応を免税サービス事業者のGlobal Blue TFS Japanとのパートナーシップに基づいて進める。免税制度の変更によって訪日外国人旅行者の利便性が損なわれないよう、わかりやすい情報発信と利便性の高いサービスの提供につなげる考えだ。