IMPACT STARTUP SUMMIT 2025出展レポート
リリース情報提供元：
ネッスー株式会社
~ふるさと納税を通じて、こどもたちに食や体験の機会を届ける「こどもふるさと便」を紹介~
「生まれた環境によるこどもの機会格差が存在しない社会」の実現を目指すスタートアップ、ネッスー株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役：木戸優起、以下 ネッスー）は、2025年10月14日（火）に東京コンベンションホール（京橋）で開催された「IMPACT STARTUP SUMMIT 2025」に出展しました。
ネッスー「こどもふるさと便」公式サイト：https://kodomo-furusato.com/
「IMPACT STARTUP SUMMIT 2025」公式サイト：https://impact-startup.or.jp/summit/2025
本イベントは、一般社団法人インパクトスタートアップ協会（Impact Startup Association）が主催する、社会課題の解決と持続可能な成長を目指すスタートアップが集う対面イベントです。
「Impact Showcase ― 社会課題解決の見本市」をテーマに、教育・環境・ヘルスケア・地域再生など、幅広い分野で活動する企業が集結し、社会にポジティブな変化を生み出す取り組みを発信しました。
■多くの共感と関心を集めた「こどもふるさと便」ブース
当日は会場全体が熱気に包まれ、教育・地域・環境などさまざまなテーマで社会課題の解決を目指す企業が集い、活発な対話が交わされました。
ネッスーの出展ブースでは、ふるさと納税を通じてこどもたちに“食や体験の機会”を届ける「こどもふるさと便」の仕組みをパネルで紹介。
地域の特産品や生産者の声を交えながら、「使いみち共感型」のふるさと納税という新しい寄附の形に、多くの来場者が足を止めて耳を傾けていました。
来場した投資家や企業担当者からは、
「自治体が、ふるさと納税の明確な使いみちに対して寄付を募るのは、この先のふるさと納税のあり方にもマッチしている」「寄附者が“誰を支援できるか”を選べるのが新しい」「他のふるさと納税と同じ返礼品を受け取りながら、気軽にこども支援に参加できるのですそ野が広がりそう」
といったコメントが寄せられました。
多様な社会課題に取り組むスタートアップが集結した会場。
ブースでは、来場者に「こどもふるさと便」の仕組みやビジョンをお伝えしました。
■代表コメント
ネッスー株式会社 代表取締役
木戸 優起
今回のイベントを通じて、社会課題に挑む多くの企業と出会い、改めて「共感が社会を動かす力になる」と実感しました。
ひとつの寄附が、こどもたちの笑顔を生み、 地域の産業を支え、日本の未来をつくる力になります。これからのふるさと納税は、ポイント付与廃止により、寄附金を「何に使うか」がこれまで以上に問われ、「おトク追求型」から「使いみち共感型」へと移り変わっています。ネッスーは、 寄附者の想いと地域の力をつなぐ共感を大切にし、今後も子どもたちの機会格差をなくす挑戦を続けていきます。
プロフィール
幼少期にこども機会格差の課題に触れ、商社・コンサルを経て課題解決のために起業
1985年、和歌山県のしらす漁師とみかん農家の家系に生まれる。幼少期に、難病のこどもをきっかけにこどもの機会格差に課題感をもつ。
慶應義塾大学卒業後、日本紙パルプ商事にて、広報、法人営業、新規事業開発を経験。その後、ドリームインキュベータで、大企業の戦略策定や買収案件のビジネスデューデリジェンス、ベンチャー投資に従事。コロナ禍をきっかけに、副業で非営利団体でのフードバンク事業に携わり、2022年6月にフードバンク事業にとりくむインパクトスタートアップとして、当社を創業。
公益財団法人ヤオコー子ども支援財団の評議員も務める。自ら企画・原作・装丁・編集を行い、絵本「ふたりのももたろう」を出版した経験も持つ。１児の父。
◼︎ふるさと納税でこどもたちに“食や体験の機会”を届ける「こどもふるさと便」について
日本のこどもの約9人に1人が相対的貧困の状況にあり、 ひとり親世帯ではおよそ2人に1人がその厳しい現実に直面しています。（※）
こうした課題に寄り添うかたちで生まれたのが「こどもふるさと便」です。
「こどもふるさと便」は、ふるさと納税を通じて地域の特産品や体験を“応援品”として、 こども食堂やひとり親家庭、難病と向き合うこどもなどへお届けする仕組みです。
寄附者は、他のサイトと同じ返礼率で 返礼品を受け取りながら、こどもの支援にご参加いただけます。
2025年10月14日（火）、寄付者が応援品の届け先の地域や団体を指定できる専用ポータルサイトを公開しました。専用ポータルサイトからの寄付では、寄付先の地域だけでなく、「応援品を届けるこどもたち」も選ぶことができ、ふるさと納税の使いみちに、より想いを込められるようになります。
現在、北海道旭川市のプロジェクトを公開しています。さらに、10～20の地域・自治体との連携を予定しており、順次プロジェクトを公開していきます。
新たな応援品や届け先を順次追加し、困難を抱えたこどもたちへの支援を強化していくとともに、「何を届けるか」「誰に届けるか」で選ぶ、「使いみち共感型」ふるさと納税を広げてまいります。
（※）厚生労働省「2022（令和4）年国民生活基礎調査」より
~ふるさと納税を通じて、こどもたちに食や体験の機会を届ける「こどもふるさと便」を紹介~
「生まれた環境によるこどもの機会格差が存在しない社会」の実現を目指すスタートアップ、ネッスー株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役：木戸優起、以下 ネッスー）は、2025年10月14日（火）に東京コンベンションホール（京橋）で開催された「IMPACT STARTUP SUMMIT 2025」に出展しました。
ネッスー「こどもふるさと便」公式サイト：https://kodomo-furusato.com/
「IMPACT STARTUP SUMMIT 2025」公式サイト：https://impact-startup.or.jp/summit/2025
本イベントは、一般社団法人インパクトスタートアップ協会（Impact Startup Association）が主催する、社会課題の解決と持続可能な成長を目指すスタートアップが集う対面イベントです。
「Impact Showcase ― 社会課題解決の見本市」をテーマに、教育・環境・ヘルスケア・地域再生など、幅広い分野で活動する企業が集結し、社会にポジティブな変化を生み出す取り組みを発信しました。
■多くの共感と関心を集めた「こどもふるさと便」ブース
当日は会場全体が熱気に包まれ、教育・地域・環境などさまざまなテーマで社会課題の解決を目指す企業が集い、活発な対話が交わされました。
ネッスーの出展ブースでは、ふるさと納税を通じてこどもたちに“食や体験の機会”を届ける「こどもふるさと便」の仕組みをパネルで紹介。
地域の特産品や生産者の声を交えながら、「使いみち共感型」のふるさと納税という新しい寄附の形に、多くの来場者が足を止めて耳を傾けていました。
来場した投資家や企業担当者からは、
「自治体が、ふるさと納税の明確な使いみちに対して寄付を募るのは、この先のふるさと納税のあり方にもマッチしている」「寄附者が“誰を支援できるか”を選べるのが新しい」「他のふるさと納税と同じ返礼品を受け取りながら、気軽にこども支援に参加できるのですそ野が広がりそう」
といったコメントが寄せられました。
多様な社会課題に取り組むスタートアップが集結した会場。
ブースでは、来場者に「こどもふるさと便」の仕組みやビジョンをお伝えしました。
■代表コメント
ネッスー株式会社 代表取締役
木戸 優起
今回のイベントを通じて、社会課題に挑む多くの企業と出会い、改めて「共感が社会を動かす力になる」と実感しました。
ひとつの寄附が、こどもたちの笑顔を生み、 地域の産業を支え、日本の未来をつくる力になります。これからのふるさと納税は、ポイント付与廃止により、寄附金を「何に使うか」がこれまで以上に問われ、「おトク追求型」から「使いみち共感型」へと移り変わっています。ネッスーは、 寄附者の想いと地域の力をつなぐ共感を大切にし、今後も子どもたちの機会格差をなくす挑戦を続けていきます。
プロフィール
幼少期にこども機会格差の課題に触れ、商社・コンサルを経て課題解決のために起業
1985年、和歌山県のしらす漁師とみかん農家の家系に生まれる。幼少期に、難病のこどもをきっかけにこどもの機会格差に課題感をもつ。
慶應義塾大学卒業後、日本紙パルプ商事にて、広報、法人営業、新規事業開発を経験。その後、ドリームインキュベータで、大企業の戦略策定や買収案件のビジネスデューデリジェンス、ベンチャー投資に従事。コロナ禍をきっかけに、副業で非営利団体でのフードバンク事業に携わり、2022年6月にフードバンク事業にとりくむインパクトスタートアップとして、当社を創業。
公益財団法人ヤオコー子ども支援財団の評議員も務める。自ら企画・原作・装丁・編集を行い、絵本「ふたりのももたろう」を出版した経験も持つ。１児の父。
◼︎ふるさと納税でこどもたちに“食や体験の機会”を届ける「こどもふるさと便」について
日本のこどもの約9人に1人が相対的貧困の状況にあり、 ひとり親世帯ではおよそ2人に1人がその厳しい現実に直面しています。（※）
こうした課題に寄り添うかたちで生まれたのが「こどもふるさと便」です。
「こどもふるさと便」は、ふるさと納税を通じて地域の特産品や体験を“応援品”として、 こども食堂やひとり親家庭、難病と向き合うこどもなどへお届けする仕組みです。
寄附者は、他のサイトと同じ返礼率で 返礼品を受け取りながら、こどもの支援にご参加いただけます。
2025年10月14日（火）、寄付者が応援品の届け先の地域や団体を指定できる専用ポータルサイトを公開しました。専用ポータルサイトからの寄付では、寄付先の地域だけでなく、「応援品を届けるこどもたち」も選ぶことができ、ふるさと納税の使いみちに、より想いを込められるようになります。
現在、北海道旭川市のプロジェクトを公開しています。さらに、10～20の地域・自治体との連携を予定しており、順次プロジェクトを公開していきます。
新たな応援品や届け先を順次追加し、困難を抱えたこどもたちへの支援を強化していくとともに、「何を届けるか」「誰に届けるか」で選ぶ、「使いみち共感型」ふるさと納税を広げてまいります。
（※）厚生労働省「2022（令和4）年国民生活基礎調査」より
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