ジャパネット、非正規社員給与を平均13%アップの大幅給与改定。「長崎の“働き方”を変えたい」

ジャパネットホールディングスは10月1日、非正規社員（契約社員・パート社員）の給与水準引き上げを柱とする人事・給与制度の改定を実施したと発表した。休日数の追加や食事補助の拡充、働き方選択制の導入も進める。

物価高への対応に加え、「より選ばれる企業」をめざし、長崎の雇用環境や賃金水準の底上げにつなげる考えだ。

今回の改定では、グループ全社で非正規社員の給与水準を引き上げる。なかでも長崎スタジアムシティのホテル・コールセンター勤務のパート社員は、時給を最大180円引き上げ、改定後のベース給与を1220～1350円とした。契約社員の月給も新基準に改定し、最大約4万2000円引き上げる。

これにより、長崎県内の非正規社員全体の月額基本給は大幅に増加。1人あたりの給与上昇率は長崎県平均で13.0％、最大で約24％の引き上げになるとしている。ジャパネットは今回の改定を通じて、長崎の賃金水準の向上に直接的に貢献したい考えを示した。

待遇改善は給与面にとどまらない。契約社員には新たに「夏季・年末年始休日」として年間5日を付与し、年間休日を拡充する。食事補助も強化する。6月から実施している、従来は月5回だった食事補助を月10回に倍増する施策を継続。長崎スタジアムシティでは、10食分として最大月1万1000円分を専用アプリ「スタpay」で支給する。日々の食費負担を軽減し、働きやすさの向上につなげる。

2027年4月からは、「アクティブワーク」と「バランスワーク」を選べる「働き方選択制」を導入する予定。出勤日を確保してしっかり稼ぎたい人向けの働き方と、休日数を確保して私生活を重視したい人向けの働き方を用意し、ライフステージに応じた柔軟な勤務を後押しする。

ジャパネットは、長崎スタジアムシティをはじめとした地域創生事業を通じて、創業の地である長崎の魅力をともに磨き上げ、ワクワクを伝えることで、日本全国の活性化につなげることをめざしている。2026年8月に総務省が公表した「都道府県別年間収入」によると、長崎は全国で34位。今回の取り組みが長崎の給与水準を力強く牽引し、長崎の雇用と経済に好循環を生み出せればと考えている。給与水準だけでなく、メリハリを持った“働き方”についても、1つのモデルケースとなるよう、これからも取り組んでいく。（ジャパネットホールディングス 髙田旭人社長）