石井スポーツ(旧ICI石井スポーツ)は7月3日、運営する「Ski&Winter Sports Online Shop」が第三者による不正アクセスによって、クレジットカード情報が最大で650件流出した可能性があると発表した。一部顧客のクレジットカード情報が不正利用された可能性があることを確認したという。

システムの一部の脆弱(ぜいじゃく)性を突いた第三者の不正アクセスを受け、ペイメントアプリケーションが改ざんされたという。「Ski&Winter Sports Online Shop」はすでに運営を停止している。

個人情報流出の可能性があるのは、2018年9月10日~2019年3月20日の期間中、「Ski&Winter Sports Online Shop」でクレジットカード決済を利用した顧客。最大650人分の「カード名義人名」「クレジットカード番号」「有効期限」「セキュリティコード」が漏えいした可能性がある。

2019年3月20日に一部のクレジットカード会社から、「Ski&Winter Sports Online Shop」を利用した顧客のクレジットカード情報の流出懸念について連絡があり、3月20日にECサイトでのカード決済を停止。同時に、第三者調査機関による調査も行った。

調査機関による調査は5月8日に終了。事実の解明と不正利用への対応準備を整えた上で、今回の好評に至った。

なお、「Ski&Winter Sports Online Shop」の運営を再開する予定はないという。また、調査結果を踏まえてシステムのセキュリティ対策、監視体制を強化し、再発防止を図るとしている。

石井スポーツは2019年4月にヨドバシホールディングスの傘下入り。6月3日に「株式会社ICI石井スポーツ」から「株式会社石井スポーツ」へ社名変更している。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」(事務局は日本クレジット協会)は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面(EC)加盟店については原則として非保持化(保持する場合はPCI DSS準拠)を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP(決済代行会社)が提供するカード情報の非通過型(「リダイレクト(リンク)型」または「JavaScriptを使用した非通過型」)の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律(改正割賦販売法)」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。

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瀧川 正実

ネットショップ担当者フォーラム編集部 編集長

通販・ECに関する業界新聞の編集記者、EC支援会社で新規事業の立ち上げなどに携わり、現在に至る。EC業界に関わること約13年。日々勉強中。

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