小売経営データプラットフォーム「ストアレコード」、ブランド・店舗ごとに閲覧範囲を設定できる権限管理機能を提供開始
リリース情報提供元：
ストアレコード株式会社
ブランド責任者には担当ブランドを、店長には自店舗を。ユーザーごとに閲覧できるブランド・店舗を設定し、必要な人に必要な範囲の数字だけを共有
ストアレコード株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：樋口 幸太郎、以下「当社」）は、小売経営データプラットフォーム「ストアレコード」において、ユーザーごとに閲覧できるブランド・店舗の範囲と、操作できる内容を設定できる「権限管理機能」の提供を開始したことをお知らせします。
本機能により、ストアレコードを利用する小売企業は、ブランド責任者には担当ブランドのデータだけを、店長には自店舗のデータだけを見せる、といった形で、組織の役割に合わせて経営データを共有できるようになります。あわせて、ユーザーごとに「管理者」「一般」「閲覧のみ」の権限を設定できるため、データの登録・編集や企業設定の変更を行える人を限定できます。
参照できる店舗とブランドを指定
背景｜「数字を現場に開きたいが、全社の数字までは見せられない」
ストアレコードは、EC・モール・POS・OMSなど各チャネルの売上・仕入・在庫データを自動で収集し、商品別の限界利益やチャネル別KPIを一元的に可視化するサービスです。導入企業が増えるにつれ、経営層や経営企画だけでなく、ブランド責任者や店長にも日々の数字を見てもらい、現場で判断してほしいというご要望が増えてきました。
一方で、これまでのストアレコードでは、ログインしたユーザーは全ブランド・全店舗のデータを閲覧できる仕様でした。そのため、導入企業からは次のようなお声をいただいていました。
「複数ブランドを展開しており、各ブランド責任者には自ブランドの数字だけを見せたい」
「店長には自店舗の売上・在庫を見てほしいが、他店舗や全社の数字までは開きたくない」
「数字を見るだけのメンバーに、データの編集や設定の変更をされないようにしたい」
結果として、ストアレコードの利用を経営層に限定するか、画面から必要な数字をExcelに書き出し、相手ごとに加工して共有する運用が生まれていました。データの一元管理を進めても、共有の段階で再び手作業が発生していたのが実態です。
権限管理機能のポイント
１. メンバーグループで「参照できるブランド・店舗」を指定
「〇〇ブランドチーム」「新宿店」といったメンバーグループを作成し、グループごとに参照できる店舗とブランドを指定できます。ブランドは親子関係に対応しており、親ブランドを選ぶと配下のブランドもまとめて参照できるため、事業部とその配下ブランドといった組織構造をそのまま反映できます。店舗・ブランドを選択しない場合は、すべてのデータを参照できます。
２. 3段階の権限で「できること」を制限
ユーザーごとに、次の3段階の権限を設定できます。
管理者：企業設定・外部サービス連携・メンバー管理ができます
一般：日々のデータの登録・編集ができます（企業設定は変更できません）
閲覧のみ：データの閲覧のみ行えます
外部サービスとの連携設定やメンバーの追加は管理者だけに、発注・仕入などの日々の登録は一般ユーザーに、数字を確認するだけのメンバーは閲覧のみに、と役割に応じて操作範囲を分けられます。
３. ユーザー招待時に、権限とメンバーグループをまとめて設定
ユーザーを招待する際に、権限（管理者／一般／閲覧のみ）とメンバーグループを同時に指定できます。招待した時点から、そのユーザーは決められた範囲のデータだけを、決められた操作で利用できます。
ユーザー招待画面
想定される活用シーン
複数ブランドを展開する企業：ブランドごとにメンバーグループを作成し、ブランド責任者が自ブランドの売上・在庫・限界利益を日次で確認。本部は全ブランドを横断して比較する。
多店舗を展開する企業：店長を自店舗のメンバーグループに割り当て、自店舗の売上や在庫を見ながら発注や売場づくりを判断してもらう。
外部の協力者と数字を共有する企業：運用代行やコンサルタントなど外部の協力者を「閲覧のみ」で招待し、担当ブランドの範囲だけを共有する。Excelの切り出しやメール送付が不要になる。
期待される効果
現場への数字の開放：見せる範囲をブランド・店舗単位で決められるため、これまで経営層に閉じていた数字を、現場の判断材料として安心して共有できます。
情報管理と操作ミスの防止：参照範囲と操作権限を分けて設定できるため、他ブランド・他店舗の情報の閲覧や、意図しない設定変更・データ編集を防げます。
共有作業の削減：相手ごとにExcelを作り分けて送る作業がなくなり、常に最新のデータを同じ画面で共有できます。
今後の開発について
当社は「すべての小売企業に良質な経営を提供する」を掲げ、ストアレコードを、小売企業の経営データの正本として信頼できる基盤にするための開発を進めています。
今回の権限管理機能は、その基盤を社内外の多くの関係者が安全に使うための第一歩です。今後も、内部統制や監査対応に必要な機能を順次拡充してまいります。経営者が数字を抱え込むのではなく、ブランド責任者や店長がそれぞれの担当範囲の数字をもとに判断できる状態を目指してまいります。ブランド責任者や店長との数字の共有に課題を感じている小売企業の皆さまは、ぜひお気軽にご相談ください。
お問い合わせはこちら
小売経営データプラットフォーム「ストアレコード」とは
小売企業の経営に必要な売上・費用・仕入・在庫といったデータを、EC・モール・POS・OMSなど各チャネルからAPI・RPA連携により自動で収集・統合する経営データ基盤です。収集したデータは小売特化のセマンティックレイヤーを通じて意味づけされ、商品別の限界利益やチャネル別KPIをダッシュボードで一元的に可視化できるほか、「ストアレコード AI」やMCPサーバーを通じて、お客さま自身のAIから直接活用することも可能です。「Excel集計からの脱却」による業務効率化と、データに基づく経営の意思決定の迅速化を実現します。
会社概要
会社名：ストアレコード株式会社
創業：2022年12月
代表者：代表取締役 樋口 幸太郎
所在地：〒162-0825 東京都新宿区神楽坂2-13 末よしビル本館4B
お問い合わせ：info@storerecord.co.jp
サービスHP：https://service.storerecord.jp
会社HP：https://storerecord.co.jp/
代表者プロフィール
慶應義塾大学卒業後、2008年に伊藤忠商事株式会社に入社。2011年に退社し、Unistyle株式会社を共同創業、代表取締役COOに就任。2016年に同社の全株式を人材系ベンチャー企業に売却、2017年に代表を退任。2019年1月、子供服D2Cブランド「pairmanon」を運営する株式会社オープンアンドナチュラルに入社、取締役COOに就任。同職にてPL・BS責任を負いながら、モール・自社サイト運営、Web広告、物流、カスタマーサポート、財務・人事・経理などを統括し、売上20億円・営業利益1.7億円規模へと成長させた後、アダストリアグループに全株式売却。2022年12月にストアレコード株式会社を設立し、代表取締役に就任。
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ブランド責任者には担当ブランドを、店長には自店舗を。ユーザーごとに閲覧できるブランド・店舗を設定し、必要な人に必要な範囲の数字だけを共有
ストアレコード株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：樋口 幸太郎、以下「当社」）は、小売経営データプラットフォーム「ストアレコード」において、ユーザーごとに閲覧できるブランド・店舗の範囲と、操作できる内容を設定できる「権限管理機能」の提供を開始したことをお知らせします。
本機能により、ストアレコードを利用する小売企業は、ブランド責任者には担当ブランドのデータだけを、店長には自店舗のデータだけを見せる、といった形で、組織の役割に合わせて経営データを共有できるようになります。あわせて、ユーザーごとに「管理者」「一般」「閲覧のみ」の権限を設定できるため、データの登録・編集や企業設定の変更を行える人を限定できます。
参照できる店舗とブランドを指定
背景｜「数字を現場に開きたいが、全社の数字までは見せられない」
ストアレコードは、EC・モール・POS・OMSなど各チャネルの売上・仕入・在庫データを自動で収集し、商品別の限界利益やチャネル別KPIを一元的に可視化するサービスです。導入企業が増えるにつれ、経営層や経営企画だけでなく、ブランド責任者や店長にも日々の数字を見てもらい、現場で判断してほしいというご要望が増えてきました。
一方で、これまでのストアレコードでは、ログインしたユーザーは全ブランド・全店舗のデータを閲覧できる仕様でした。そのため、導入企業からは次のようなお声をいただいていました。
「複数ブランドを展開しており、各ブランド責任者には自ブランドの数字だけを見せたい」
「店長には自店舗の売上・在庫を見てほしいが、他店舗や全社の数字までは開きたくない」
「数字を見るだけのメンバーに、データの編集や設定の変更をされないようにしたい」
結果として、ストアレコードの利用を経営層に限定するか、画面から必要な数字をExcelに書き出し、相手ごとに加工して共有する運用が生まれていました。データの一元管理を進めても、共有の段階で再び手作業が発生していたのが実態です。
権限管理機能のポイント
１. メンバーグループで「参照できるブランド・店舗」を指定
「〇〇ブランドチーム」「新宿店」といったメンバーグループを作成し、グループごとに参照できる店舗とブランドを指定できます。ブランドは親子関係に対応しており、親ブランドを選ぶと配下のブランドもまとめて参照できるため、事業部とその配下ブランドといった組織構造をそのまま反映できます。店舗・ブランドを選択しない場合は、すべてのデータを参照できます。
２. 3段階の権限で「できること」を制限
ユーザーごとに、次の3段階の権限を設定できます。
管理者：企業設定・外部サービス連携・メンバー管理ができます
一般：日々のデータの登録・編集ができます（企業設定は変更できません）
閲覧のみ：データの閲覧のみ行えます
外部サービスとの連携設定やメンバーの追加は管理者だけに、発注・仕入などの日々の登録は一般ユーザーに、数字を確認するだけのメンバーは閲覧のみに、と役割に応じて操作範囲を分けられます。
３. ユーザー招待時に、権限とメンバーグループをまとめて設定
ユーザーを招待する際に、権限（管理者／一般／閲覧のみ）とメンバーグループを同時に指定できます。招待した時点から、そのユーザーは決められた範囲のデータだけを、決められた操作で利用できます。
ユーザー招待画面
想定される活用シーン
複数ブランドを展開する企業：ブランドごとにメンバーグループを作成し、ブランド責任者が自ブランドの売上・在庫・限界利益を日次で確認。本部は全ブランドを横断して比較する。
多店舗を展開する企業：店長を自店舗のメンバーグループに割り当て、自店舗の売上や在庫を見ながら発注や売場づくりを判断してもらう。
外部の協力者と数字を共有する企業：運用代行やコンサルタントなど外部の協力者を「閲覧のみ」で招待し、担当ブランドの範囲だけを共有する。Excelの切り出しやメール送付が不要になる。
期待される効果
現場への数字の開放：見せる範囲をブランド・店舗単位で決められるため、これまで経営層に閉じていた数字を、現場の判断材料として安心して共有できます。
情報管理と操作ミスの防止：参照範囲と操作権限を分けて設定できるため、他ブランド・他店舗の情報の閲覧や、意図しない設定変更・データ編集を防げます。
共有作業の削減：相手ごとにExcelを作り分けて送る作業がなくなり、常に最新のデータを同じ画面で共有できます。
今後の開発について
当社は「すべての小売企業に良質な経営を提供する」を掲げ、ストアレコードを、小売企業の経営データの正本として信頼できる基盤にするための開発を進めています。
今回の権限管理機能は、その基盤を社内外の多くの関係者が安全に使うための第一歩です。今後も、内部統制や監査対応に必要な機能を順次拡充してまいります。経営者が数字を抱え込むのではなく、ブランド責任者や店長がそれぞれの担当範囲の数字をもとに判断できる状態を目指してまいります。ブランド責任者や店長との数字の共有に課題を感じている小売企業の皆さまは、ぜひお気軽にご相談ください。
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小売経営データプラットフォーム「ストアレコード」とは
小売企業の経営に必要な売上・費用・仕入・在庫といったデータを、EC・モール・POS・OMSなど各チャネルからAPI・RPA連携により自動で収集・統合する経営データ基盤です。収集したデータは小売特化のセマンティックレイヤーを通じて意味づけされ、商品別の限界利益やチャネル別KPIをダッシュボードで一元的に可視化できるほか、「ストアレコード AI」やMCPサーバーを通じて、お客さま自身のAIから直接活用することも可能です。「Excel集計からの脱却」による業務効率化と、データに基づく経営の意思決定の迅速化を実現します。
会社概要
会社名：ストアレコード株式会社
創業：2022年12月
代表者：代表取締役 樋口 幸太郎
所在地：〒162-0825 東京都新宿区神楽坂2-13 末よしビル本館4B
お問い合わせ：info@storerecord.co.jp
サービスHP：https://service.storerecord.jp
会社HP：https://storerecord.co.jp/
代表者プロフィール
慶應義塾大学卒業後、2008年に伊藤忠商事株式会社に入社。2011年に退社し、Unistyle株式会社を共同創業、代表取締役COOに就任。2016年に同社の全株式を人材系ベンチャー企業に売却、2017年に代表を退任。2019年1月、子供服D2Cブランド「pairmanon」を運営する株式会社オープンアンドナチュラルに入社、取締役COOに就任。同職にてPL・BS責任を負いながら、モール・自社サイト運営、Web広告、物流、カスタマーサポート、財務・人事・経理などを統括し、売上20億円・営業利益1.7億円規模へと成長させた後、アダストリアグループに全株式売却。2022年12月にストアレコード株式会社を設立し、代表取締役に就任。
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