「こどもふるさと便」、環境省主催「第13回グッドライフアワード」で実行委員会特別賞「EXPO2025 いのち動的平衡賞」を受賞
リリース情報提供元：
ネッスー株式会社
～持続可能なこども支援を実現する、循環型の仕組みが評価～
こどもの機会格差の解消を目指すネッスー株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役：木戸優起、以下 ネッスー）は、環境省が主催する「第13回 グッドライフアワード」において、生物学者・作家である福岡伸一氏が委員を務める「実行委員会特別賞 EXPO2025いのち動的平衡賞」を受賞しました。
本賞では、ふるさと納税を活用して、地域の特産品をこども食堂やひとり親家庭、難病と向き合うこどもたちへ届け、食の体験や機会を創出する「こどもふるさと便」が、「いのちやモノが循環し、常に入れ替わり続けることを前提とした利他的な取組み」として高く評価されました。
表彰式は2025年12月6日（土）、東京都内にて開催され、ネッスー代表・木戸優起が登壇しました。
「こどもふるさと便」公式サイト：https://kodomo-furusato.com/
第13回 グッドライフアワード 受賞者：https://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/goodlifeaward/winner-vol13.html
◼︎「こどもの貧困」や「食品ロス」などの社会課題を解決する、循環型の仕組みが評価
日本では、こどもの約9人に1人が相対的貧困の状況にあり、ひとり親世帯では2人に1人が貧困に直面しています。
一方で、毎年500万トン以上の食品ロスが発生し、1人あたり毎日「おにぎり1個分」を捨てている計算になります。
出所：厚生労働省「2022（令和4）年国民生活基礎調査」、消費者庁「2023(令和5)年度食品ロス量推計値の公表」
※相対的貧困とは、世帯1人当たりの年間手取り収入が、日本全体の中央値の半分以下（2021年の場合は127万円）に満たない状態のこと※相対的貧困率の数値は、2018年から新基準
こうした課題があるにもかかわらず、余った食品を必要とするこどもたちに届ける仕組みは、十分に整っていません。国や自治体には新たな財源を確保する余裕がなく、寄付用の食品を運ぶための物流体制も不足しているのが現状です。
「こどもふるさと便」は、こうした社会課題に対して、ふるさと納税を財源に活用し、地域の生産者・農協・漁協・食品メーカーと連携しながら、地域の産品をこども食堂や困難を抱える子育て世帯に届ける取り組みを行っています。
寄付者は、通常のふるさと納税と変わらない返礼品を受け取りながら、こども支援に参加できるため、無理なく参加しやすい社会貢献の形となっています。
◼︎【事例紹介】長崎県対馬市：未利用魚の活用による「海の再生×こども支援」プロジェクト
長崎県対馬市では、2025年8月より、未利用魚も活用した食品ロス削減・こどもの食育プロジェクトを実施しています。
プロジェクトページ：「豊かな海の幸、対馬のお魚をこどもたちへ 【長崎県対馬市】」
https://kodomo-furusato.com/project/2025tsushima/
豊かな自然と歴史を誇る対馬市は、海流や海底地形の影響により、多種多様な魚種が水揚げされる豊かな漁場を有しています。
しかしその一方で、市場に流通しないまま眠っている未利用魚や水産加工品も数多く存在しています。
特に、藻場（海の森）を食害する魚であるイスズミやアイゴなどが未利用魚の多くを占めており、海洋環境への悪影響も懸念されています。
本プロジェクトでは、こうした対馬に眠る貴重な海の恵みも有効活用しながら、全国のこども食堂やひとり親家庭などに“応援品”として届けています。こどもたちに対馬のお魚の美味しさを伝えるとともに、魚食文化の継承や食育の機会にもつなげています。
また、未利用魚を積極的に活用することで、地域の水産業を支えると同時に、海の資源を無駄にしない持続可能な仕組みの構築にも寄与しています。
網にかかった大量のアイゴ
本プロジェクトは、こうした取り組みが評価され、令和7年度 食品ロス削減推進表彰において消費者庁長官賞を受賞しています。
参考リリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000113664.html
■ ネッスー代表取締役・木戸優起 コメント
このたび、このような名誉ある賞をいただき、大変光栄に思います。「こどもふるさと便」が、環境や社会の中で役割を果たせる可能性を示してくれたことに、大きな希望を感じています。今回の受賞を通じて、私たちの取り組みに共感の輪が広がっていくことを願っています。
今後も、自治体・企業・個人など、さまざまな主体と連携しながら、「生まれた環境によるこどもの機会格差が存在しない社会」の実現に向けて、取り組んでまいります。
プロフィール
幼少期にこども機会格差の課題に触れ、商社・コンサルを経て課題解決のために起業
1985年、和歌山県のしらす漁師とみかん農家の家系に生まれる。幼少期に、難病のこどもをきっかけにこどもの機会格差に課題感をもつ。
慶應義塾大学卒業後、日本紙パルプ商事にて、広報、法人営業、新規事業開発を経験。その後、ドリームインキュベータで、大企業の戦略策定や買収案件のビジネスデューデリジェンス、ベンチャー投資に従事。コロナ禍をきっかけに、副業で非営利団体でのフードバンク事業に携わり、2022年6月にフードバンク事業にとりくむインパクトスタートアップとして、当社を創業。
公益財団法人ヤオコー子ども支援財団の評議員も務める。自ら企画・原作・装丁・編集を行い、絵本「ふたりのももたろう」を出版した経験も持つ。１児の父。
■「こどもふるさと便」概要
「こどもふるさと便」は、ふるさと納税を活用して、地域の特産品や体験を”応援品”として、こども食堂やひとり親家庭、難病と向き合うこどもたちへ届ける仕組みです。
通常のふるさと納税と変わらない返礼品を受け取りながら、こども支援に参加できる仕組みです。さらに、寄付者自身が”応援品”の贈り先を先地域・団体から選ぶことができ、誰に、どんな応援を届けたいかという想いを込めた、”使いみち共感型”のふるさと納税による寄付が可能です。
2023年のサービス開始以降、北海道旭川市をはじめとする6自治体が参画。2025年度中には10～20地域への拡大を予定しています。
公式サイト：https://kodomo-furusato.com/
～持続可能なこども支援を実現する、循環型の仕組みが評価～
こどもの機会格差の解消を目指すネッスー株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役：木戸優起、以下 ネッスー）は、環境省が主催する「第13回 グッドライフアワード」において、生物学者・作家である福岡伸一氏が委員を務める「実行委員会特別賞 EXPO2025いのち動的平衡賞」を受賞しました。
本賞では、ふるさと納税を活用して、地域の特産品をこども食堂やひとり親家庭、難病と向き合うこどもたちへ届け、食の体験や機会を創出する「こどもふるさと便」が、「いのちやモノが循環し、常に入れ替わり続けることを前提とした利他的な取組み」として高く評価されました。
表彰式は2025年12月6日（土）、東京都内にて開催され、ネッスー代表・木戸優起が登壇しました。
「こどもふるさと便」公式サイト：https://kodomo-furusato.com/
第13回 グッドライフアワード 受賞者：https://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/goodlifeaward/winner-vol13.html
◼︎「こどもの貧困」や「食品ロス」などの社会課題を解決する、循環型の仕組みが評価
日本では、こどもの約9人に1人が相対的貧困の状況にあり、ひとり親世帯では2人に1人が貧困に直面しています。
一方で、毎年500万トン以上の食品ロスが発生し、1人あたり毎日「おにぎり1個分」を捨てている計算になります。
出所：厚生労働省「2022（令和4）年国民生活基礎調査」、消費者庁「2023(令和5)年度食品ロス量推計値の公表」
※相対的貧困とは、世帯1人当たりの年間手取り収入が、日本全体の中央値の半分以下（2021年の場合は127万円）に満たない状態のこと※相対的貧困率の数値は、2018年から新基準
こうした課題があるにもかかわらず、余った食品を必要とするこどもたちに届ける仕組みは、十分に整っていません。国や自治体には新たな財源を確保する余裕がなく、寄付用の食品を運ぶための物流体制も不足しているのが現状です。
「こどもふるさと便」は、こうした社会課題に対して、ふるさと納税を財源に活用し、地域の生産者・農協・漁協・食品メーカーと連携しながら、地域の産品をこども食堂や困難を抱える子育て世帯に届ける取り組みを行っています。
寄付者は、通常のふるさと納税と変わらない返礼品を受け取りながら、こども支援に参加できるため、無理なく参加しやすい社会貢献の形となっています。
◼︎【事例紹介】長崎県対馬市：未利用魚の活用による「海の再生×こども支援」プロジェクト
長崎県対馬市では、2025年8月より、未利用魚も活用した食品ロス削減・こどもの食育プロジェクトを実施しています。
プロジェクトページ：「豊かな海の幸、対馬のお魚をこどもたちへ 【長崎県対馬市】」
https://kodomo-furusato.com/project/2025tsushima/
豊かな自然と歴史を誇る対馬市は、海流や海底地形の影響により、多種多様な魚種が水揚げされる豊かな漁場を有しています。
しかしその一方で、市場に流通しないまま眠っている未利用魚や水産加工品も数多く存在しています。
特に、藻場（海の森）を食害する魚であるイスズミやアイゴなどが未利用魚の多くを占めており、海洋環境への悪影響も懸念されています。
本プロジェクトでは、こうした対馬に眠る貴重な海の恵みも有効活用しながら、全国のこども食堂やひとり親家庭などに“応援品”として届けています。こどもたちに対馬のお魚の美味しさを伝えるとともに、魚食文化の継承や食育の機会にもつなげています。
また、未利用魚を積極的に活用することで、地域の水産業を支えると同時に、海の資源を無駄にしない持続可能な仕組みの構築にも寄与しています。
網にかかった大量のアイゴ
本プロジェクトは、こうした取り組みが評価され、令和7年度 食品ロス削減推進表彰において消費者庁長官賞を受賞しています。
参考リリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000113664.html
■ ネッスー代表取締役・木戸優起 コメント
このたび、このような名誉ある賞をいただき、大変光栄に思います。「こどもふるさと便」が、環境や社会の中で役割を果たせる可能性を示してくれたことに、大きな希望を感じています。今回の受賞を通じて、私たちの取り組みに共感の輪が広がっていくことを願っています。
今後も、自治体・企業・個人など、さまざまな主体と連携しながら、「生まれた環境によるこどもの機会格差が存在しない社会」の実現に向けて、取り組んでまいります。
プロフィール
幼少期にこども機会格差の課題に触れ、商社・コンサルを経て課題解決のために起業
1985年、和歌山県のしらす漁師とみかん農家の家系に生まれる。幼少期に、難病のこどもをきっかけにこどもの機会格差に課題感をもつ。
慶應義塾大学卒業後、日本紙パルプ商事にて、広報、法人営業、新規事業開発を経験。その後、ドリームインキュベータで、大企業の戦略策定や買収案件のビジネスデューデリジェンス、ベンチャー投資に従事。コロナ禍をきっかけに、副業で非営利団体でのフードバンク事業に携わり、2022年6月にフードバンク事業にとりくむインパクトスタートアップとして、当社を創業。
公益財団法人ヤオコー子ども支援財団の評議員も務める。自ら企画・原作・装丁・編集を行い、絵本「ふたりのももたろう」を出版した経験も持つ。１児の父。
■「こどもふるさと便」概要
「こどもふるさと便」は、ふるさと納税を活用して、地域の特産品や体験を”応援品”として、こども食堂やひとり親家庭、難病と向き合うこどもたちへ届ける仕組みです。
通常のふるさと納税と変わらない返礼品を受け取りながら、こども支援に参加できる仕組みです。さらに、寄付者自身が”応援品”の贈り先を先地域・団体から選ぶことができ、誰に、どんな応援を届けたいかという想いを込めた、”使いみち共感型”のふるさと納税による寄付が可能です。
2023年のサービス開始以降、北海道旭川市をはじめとする6自治体が参画。2025年度中には10～20地域への拡大を予定しています。
公式サイト：https://kodomo-furusato.com/
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