キャッシュレス5%還元は「楽天市場」で2万店以上、楽天ペイやEdyも還元対象に

楽天はこのほど、政府が10月1日から行うキャッシュレス決済に対するポイント還元支援事業において、グループ各社が実施する取り組みの詳細を公表した。

「楽天市場」では2万店舗以上がポイント還元の対象となる。「楽天市場」以外でも、対象加盟店で楽天カードや楽天ペイ、楽天Edy、楽天銀行プリペイドカードなどを利用したユーザーに各種ポイントを還元する。ポイントの還元率は、中小・小規模事業者は5％、フランチャイズチェーンなどは2%。

「楽天市場」では10月1日から、2万店舗以上の対象店舗において、キャッレシュレス決済で買い物をしたユーザーにポイントを還元する。経済産業省が発行したキャッシュレスマークが付いている商品が対象。モール内で対象商品を絞り込んで検索できるようにする。

ユーザーが楽天カードを利用した場合は「楽天スーパーポイント」で還元する。その他のクレジットカード決済を利用した場合は、カード発行会社がそれぞれのポイントで還元する。

楽天ペイ（オンライン決済）は11月1日以降の買い物から、ポイント還元の対象になる予定。

楽天グループが手掛ける楽天カード、楽天ペイ（アプリ決済・実店舗決済）、楽天銀行デビットカード、楽天銀行プリペイドカード決済などを対象加盟店で使った場合にも、ポイントや現金を還元する。

Amazonは5%即時還元

アマゾンジャパンも10月1日から、Amazon内の対象商品をキャッシュレス決済で購入したユーザーに5%相当を還元する。

アマゾンジャパンが用意した特設サイトによると、対象商品には5%還元のタグが付く。購入者には5%相当額を即時還元するため、購入者は5%引きの金額を支払う。5%相当はアマゾンが一時負担し、後日、政府に補助金を申請するという。

ユーザーがAmazonPayを使って対象加盟店で決済した場合には、AmazonPayで利用しているクレジットカードの発行会社がユーザーにポイントを還元する。

ポイント還元の期間は2019年10月から2020年6月、予算は約2800億円

政府によるポイント還元事業の期間は、2019年10月から2020年6月までの9か月間。予算は約2800億円。期限前に予算を使い切った場合、終了が早まる可能性がある。