【見逃し配信中】売上拡大＋ブランド力UPの秘訣、「SHEIN」成長の裏側、商品在庫の適正管理、リテールメディア戦略 【来週21日まで】7月24＋25日に開催した「Digital Commerce Frontier 2024」の講演をアーカイブ配信中！ アーカイブ講演の注目ポイントをご紹介します
【見逃し配信中】ZoffのOMO施策、買いやすいECサイト作りのポイント、LTV向上の秘訣、ECの最新潮流などを解説 7月24＋25日に開催した「Digital Commerce Frontier 2024」の講演をアーカイブ配信中！ Amazon、ミレー・ジャパン、コクヨ、プラス、楽天グループなど注目企業がたくさん登壇しています。講演の注目ポイントをご紹介します
【見逃し配信中】注目のリテールメディアとは？ ファーストパーティデータ活用術、売上拡大＋継続利用されるBtoB-EC成功例を解説 7月24＋25日に開催した「Digital Commerce Frontier 2024」の講演をアーカイブ配信中！ Amazon、コクヨ、プラス、楽天など注目企業が盛りだくさんです。講演の注目ポイントをご紹介します
【見逃し配信中】小売業DX、BtoB-EC、デジタル人材育成を学ぼう！ 成城石井、ライフコーポレーション、プラス、コクヨなどが解説 7月24＋25日に開催した「Digital Commerce Frontier 2024」の講演をアーカイブ配信中！ コクヨ、プラスなど注目企業が盛りだくさんです。講演の注目ポイントをご紹介します
｢PayPay｣に対抗？｢LINE Pay｣が購入額20%の残高還元キャンペーンを12/31まで実施 LINE上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」で、20%の残高を還元する「Payトク」キャンペーンを開始した
2019年のEC化率は6.76%、ネット通販市場規模は19兆円 2019年の日本国内における消費者向けEC市場規模は、前年比7.65%増の19兆3609億円に拡大。物販分野を対象としたEC化率は6.76%で同0.54ポイント増。スマホ経由の物販EC市場も拡大し、4兆2618億円で同12.7%増。経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」
「PayPay」のカード決済は本人認証で上限25万円、3Dセキュア対応で上限金額を変更 QRコード決済サービス「PayPay（ペイペイ）」は1月21日、本人認証サービス（3Dセキュア）に対応、本人認証されたクレジットカード決済の上限金額を過去30日間で25万円に設定した
大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ楽天の国内EC流通総額は約4.5兆円で、伸び率は約20%増【2020年度の実績まとめ】 「楽天市場」単体では流通総額が3兆円を突破しているという。新規購入者、1年以上「楽天市場」を使っていなかったユーザーの復活購入、加えて、1人あたりの月間購入額の増加、ユーザーの定着率（リピート購入）などが成長要因
スマホ決済「PayPay」が自社ECでも利用可能に。「PayPayオンライン決済サービス」をスタートへ 「PayPay」に登録したカード情報を使って自社ECサイトで決済が利用できるようになる今回のサービス名は「PayPayオンライン決済サービス」。決済サービスプロバイダ、ショッピングカート事業者との連携を進めている
オリンピック・パラリンピック期間中の商品配送、東京都内は半日から1日程度の遅れが発生する見込み【日本郵便】 選手村や多くの競技場が存在する東京都内では、荷物のお届けに半日から1日程度の遅れが見込まれるという
EMSなど国際郵便の一時引受停止を米国含め196か国・地域に拡大、越境ECにも影響 4月23日時点で、EMSおよび航空扱いの引き受けを一時停止しているのは米国など146か国・地域。すべての郵便物の引き受けを一時停止しているのは中国など50か国・地域となった
編集部コラム（月1回掲載のペースが目標）配送料がまた値上げかも! の前に通販・ECに携わる皆さんは知っておきたい物流問題 通販・ECの重要インフラである物流はパンク寸前に。荷主である通販・EC事業者も少なからず影響を受けることになるのではないでしょうか
コロナの影響でネット通販の利用世帯5割超え 巣ごもり消費でEC利用率が増加 新型コロナウイルスの影響により、2020年5月度のネットショッピング利用世帯（2人以上の世帯が対象）の割合が、初めての5割超えとなる50.5%だった。前年同月比で8.2ポイント増加した。【総務省「家計消費状況調査（2020年5月分）」】
大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ「モバイルにいっぱいお金を使っている、心配」の声に三木谷社長が答えた「楽天市場」2020年の振り返りと成長戦略【講演要旨】 オンライン配信で行われた楽天の「新春カンファレンス」。三木谷浩史会長兼社長が3万人以上の「楽天市場」出店者に語った楽天の戦略、2020年の振り返りなどをまとめた
9月末まで「雇用調整助成金」特例措置を延長、東京都の「緊急事態措置」追加や「まん延防止」延長など踏まえ 厚生労働省は、「雇用調整助成金」特例措置について9月末まで延長する方針を発表。10月以降の助成内容は、雇用情勢を踏まえながら検討、8月中に公表するとしている
顧客満足度が高いオフィス用品通販の1位は「ASKUL」。法人向けでもニーズが高まる「置き配サービス」 2020年オフィス用品通販サービス顧客満足度調査で、総合満足度ランキングの第1位は「ASKUL」で668ポイント。2位は「カウネット」で665ポイント、3位は「たのめーる」で658ポイント
「東京都家賃等支援給付金」申請開始 東京都が個人事業主の家賃を一部補助 東京都は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが落ち込んでいる個人事業主・中小企業に対し、家賃（賃料）などの負担軽減を目的に給付金を支給する「東京都家賃等支援給付金」の申請受付をスタートした。「東京都家賃等支援給付金」は、国の「家賃支援給付金」に独自の上乗せ給付（3か月分）を行う制度。
ジャパネットたかたグループの連結売上は2506億円で過去最高【2021年12月期】 2020年12月期はコロナ禍で通販・EC需要が拡大し、前期比15.8％増と大幅に拡大。コロナ需要は一服したものの、2021年12月期も順調に売り上げは伸びた
「PayPay」がオンライン決済に対応、「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」「LOHACO」へ6月導入 「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」は6月3日、ヤフーとアスクルが運営するECサイト「LOHACO」は6月18日に導入予定
しまむらが2020年秋に始めるEC事業――ホームページと公式アプリでECサービスを展開、「しまコレ」はサービス提供を終了へ しまむらのホームページ、チラシなどの情報を把握できる公式アプリ内でECサービスを展開する方式を採用。2020年2月期で売上高9億5000万円を計上した、スマホで商品を注文し店頭取置が行えるアプリ「しまコレ」のサービス提供は終了する
消費者庁がアフィリエイト広告の規制強化へ、「景表法の適用」など一定の結論を年内に公表 消費者庁はアフィリエイトについて、2021年内に「景表法の適用等に関する考え方」「不当表示の未然防止等のための取り組み」について一定の結論を出すという
［日本郵便、青梅市の一部で配送遅延］青梅郵便局の集荷・配達担当者が新型コロナに感染 青梅市（郵便番号：198-00XX地域に限る）宛てのゆうパック、ゆうパケット（クリックポスト含む）、ゆうメールは引き受けを一時停止。既に引き受けた青梅市宛ての郵便物、ゆうパックなどは配送に遅れが生じるという
「北欧、暮らしの道具店」は何がスゴイ？東証グロースに新規上場するクラシコムのビジネスモデルや強みなどまとめ 「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコムが公表した「新規上場申請のための有価証券報告書」「株式売出届け目論見書」から、ビジネスモデルや優位性などをまとめた
大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ楽天・三木谷社長が語った「ワンデリバリー構想」「携帯キャリア事業の狙い」とは？【2018年夏の講演まとめ】 独自の配送ネットワーク「ワンデリバリー」構想、モバイル通信事業への参入などが「楽天市場」にもたらす影響は？ 三木谷社長が出店者に語った方針まとめ
通販・EC、サブスクなど事業・業態転換を政府が支援する予算案額1.1兆円の「中小企業等事業再構築促進事業」とは？ 「中小企業等事業再構築促進事業」は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、需要や売り上げの回復が難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業などの事業再構築を支援する制度
【2018年】ネット通販市場は18兆円、EC化率は6.22%、スマホEC市場は3.6兆円 経済産業省が5月16日に発表した2018年の「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によると、引き続きEC市場が堅調に拡大している
2分で約1600億円（100億元）の取扱高、アリババ「独身の日」は2017年を上回る超ハイペース アリババグループの取扱高（GMV）はスタートから2分5秒で、100億元（日本円で約1600億円、1元16円換算）を突破した
アマゾンが送料無料ラインを2000円から3500円に値上げ。「Amazonプライム会員の利用価値がさらに高まる」の声 3月29日以降、通常配送の送料無料ラインを3500円以上に変更。Amazonプライム会員、Prime Student会員は、購入金額にかかわらずで引き続き配送料を無料で利用できる
大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ楽天の国内EC流通総額は約3.4兆円で、伸び率は13.6%【2017年度の実績まとめ】 スーパーポイントアッププログラム（SPU）の拡大、直販ビジネスやCtoCビジネスの強化などが流通総額の拡大に寄与したという
【テレビ通販大手の2020年度売上高】ショップチャンネルは1610億円、QVCは1205億円 2020年度売上高は、ジュピターショップチャンネルが前期比1.4%減の1610億5200万円、 QVCジャパンは前期比7.9%増の1205億9500万円。なお、ジャパネットホールディングスは前期比15.8％増の2405億円
テレワークの在宅勤務手当、通信費、電気料金は課税・非課税？ 国税庁が指針を公表 「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」で、テレワークに関する在宅勤務手当、通信費、電気料金などについて「通常必要な費用を精算する方法」による支給は非課税とする指針を発表
「雇用調整助成金」の特例措置は2022年3月まで延長、厚労省が発表 現行の「雇用調整助成金」特例措置の助成内容は、12月末までとする予定。2022年1月以降の特例措置の内容は11月中に公表するとしている
大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ楽天・三木谷社長が語る「覚悟」「超挑戦」とは？ 独自配送ネットワークなど2018年の方針まとめ 独自の配送ネットワークの構築、楽天経済圏の拡大、店舗の個性を伸ばす――楽天・三木谷社長が「楽天市場」の2018年方針を語った
最大600万円の賃料支援を企業・個人が直接申請できる「家賃支援給付金」のWeb申請・会場での申請支援がスタート 「家賃支援給付金」は、5月の緊急事態宣言の延長などで売り上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えすることを目的に、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給する制度
ヤマト運輸と佐川急便、一部地域で荷物の配送に遅れ。年末商戦で12月も配送遅延が続く可能性も 荷物量が増加傾向にあり、一部地域で荷物の配送に遅れが生じているという。12月はさまざまな年末商戦セールが行われるため、配送遅延が続く可能性がある
2020年のBtoC-EC市場規模は19兆円。物販系は21%増の12兆円、EC化率は8.08% 2020年の日本国内における消費者向けEC市場規模は19兆2779億円で前年比0.43%減。物販分野を対象としたBtoC-ECにおけるEC化率は8.08%で同1.32ポイント増
新型コロナの影響でヤマト運輸の配送に一部遅延が発生中［中国・四国・九州地域→北海道宛てで一部遅延］ 中部地域から東北地域宛ての配送では、宅急便タイムサービス（夕方までにヤマト運輸が預かった荷物を翌朝10時までに配達するサービス）の一部荷物について、4月1日～4月30日の間、荷受けを停止
【コロナ禍の通販・EC市場】2020年は17%増の13.7兆円、2021年は10%増の15兆円超と予測 富士経済の「通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2021」によると、外出自粛などから巣ごもり消費が常態化した2020年の通販・EC市場規模は前年比17.7％増の13兆7243億円
国内ユニクロのEC売上は約3割増の1076億円、ジーユーは約220億円【2020年8月期】 ファーストリテイリングが10月15日に発表した2020年8月期連結決算。国内ユニクロ事業のEC売上高は前期比29.3％増の1076億円、ジーユー事業は同約6割増の約221億円（推定）
大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ「楽天市場」の基本出店料を約3割値上げへ（6/1から）。楽天グループが初めて月額固定費の引き上げに踏み切る理由とは？ 近年の物価や人件費、電気代、システム管理費などの高騰を含む外部環境への変化対応に加え、AIなどイノベーションへの適応、さらなる店舗運営の支援やユーザビリティを強化するため、月額固定費の基本出店料を引き上げる
ヤフーの新設ECモール「PayPayモール」にアスクルの「LOHACO」が出店へ 「PayPayモール」は「Yahoo!ショッピング」上位の優良店、上場企業や一定の年商規模がある大企業が出店できるECモール。売り上げに対する手数料は3パーセント
「楽天市場」に「契約更新基準」を導入、年間売上30万円未満の店舗は「研修受講」もしくは「重要施策への参画」で出店継続 「楽天市場」での年間売上高が30万円未満の場合、「研修（Eラーニングコンテンツ）の受講完了」もしくは「楽天市場重要施策への参画」を更新基準にする予定
