中国・米国向け越境EC市場は4.4兆円で4.1%増。中国向けは約2.75兆円、米国向けが約1.65兆円【2025年の海外向けEC規模】

経済産業省が10月21日に発表した「令和7年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、2025年の日本から米国・中国への越境BtoC-EC市場規模は、合算で前年比4.1％増の4兆4087億円だった。

内訳は、米国向けが同3.4％増の1兆6527億円、中国向けが同4.5％増の2兆7560億円。

消費国別に越境BtoC-EC市場規模を見ると、米国の総市場規模は2兆8218億円だった。このうち、日本からの購入額は1兆6527億円、中国からの購入額は1兆1690億円。

中国の総市場規模は6兆647億円で、日本からの購入額は2兆7560億円、米国からの購入額は3兆3086億円だった。

一方、日本の総市場規模は4553億円。このうち、米国からの購入額は4067億円、中国からの購入額は486億円だった。

報告書では、調査会社Expert Market Researchのデータを引用し、世界の越境EC市場規模は2025年に1兆2400億米ドルだったと紹介している。2035年には9兆9100億米ドルに拡大すると予測。2026年から2035年までの年平均成長率は約23.1％で、越境EC市場はEC市場全体を上回るペースで成長すると見込んでいる。

また、報告書はInternational Post Corporation（IPC）の調査を引用し、TemuやSHEINなど中国系越境ECサイトが急成長した2020年から2025年にかけて、eBayやAliExpressなど既存ECサイトのシェアが低下したと指摘している。

IPCの調査によると、2025年時点の主要ECサイトのシェアは、TemuとSHEINが合計33％、Amazonが24％、AliExpressが8％、eBayが5％だった。