経済産業省が8月26日に発表した「令和6年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、2024年の中国・米国向け越境EC市場は前年比8.3%増の4兆2350億円だった。
内訳は米国向け越境ECが同8.0%増の1兆5978億円、中国向けが同8.5%増の2兆6372億円。
消費国としての米国の越境BtoC-EC（日本・中国からの購入）の総市場規模は2兆7144億円で同7.3%増。このうち、日本からの購入額規模は1兆5978億円、中国経由は1兆1166億円（同6.3%増）。
消費国としての中国の越境BtoC-EC（日本・米国からの購入）の総市場規模は5兆7769億円で同7.2%増。このうち、日本からの購入額規模は2兆6372億円、米国経由は3兆1397億円（同6.0%増）。
消費国としての日本の越境BtoC-EC（中国・米国からの購入）の総市場規模は4410億円で同4.8%増。このうち、中国からの購入額規模は466億円（同5.8%増）、米国経由は3945億円（同4.7%増）。
なお、世界の越境EC市場規模についてExpert Market Researchの発表データを掲載。2024年は1兆100億ドルで、2034年には6兆7200億ドルにまで拡大すると予測されている。その間の年平均成長率は約23.1%と推計し、越境ECの市場規模は拡大し続けていくとしている。
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