ハーバー研究は海外展開で販路を拡大へ、元北海道経済産業局・田中社長の経験生かし

ハーバー研究所は今後、海外展開を進める。今年6月に、北海道経済産業局バイオ産業課長を務めていた田中氏（画像）が社長に就任。これまで、北海道の農産物などを海外に展開する支援事業を手掛けていた経験を活かして、海外事業を推進するようだ。一方、国内は店舗で顧客接点を広げ、通販サイトへの誘導を強化する方針だ。

同社は今期、社内体制を刷新し、組織の若返りを図っている。社長に就任した田中氏は北海道庁で使用されていない農業用地の利用促進をめざして、薬用植物の栽培を推進していた。その一環で、北海道に自社工場を持つハーバー研究所とのつながりを構築。今年4月に同社に社長室付ディレクターとして入社した。

今秋、社内体制の強化を図る一環で、広報や宣伝などを含む新組織「マーケティング事業本部」を設置。加えて、海外事業を行う部署「国際部」の人員の強化を図っている。

ハーバー研究所の田中雅智社長

海外展開については、中国や中東エリアを情報発信拠点として販路の拡大に乗り出す。田中社長は「最大の魅力は自社工場を持ち、製造から物流まで一貫して自社で行っている点」と説明する。製造工場を構える北海道は空気や水がきれいで自然環境が整っているほか、衛生基準の高い自社工場で製造する安心感で品質の良さを打ち出していく考えだ。

中国は、中国では現地法人「ハーバーチャイナ」を通じて、現地の販売代理店と連携を図ることを視野に入れる。中東エリアはドバイやカタールを商圏に展開する意向だ。

一方、国内事業は、店舗を情報発信地として位置付け、自社通販サイトとの相互送客を進める。現在75店舗を構えており、出店エリアなどの見直しを図る。店舗やイベントなどを通じたサンプル配布を行い、地域に密着して顧客との接点を拡大したい考え。

商品別では健康食品や食品の販売を強化する。北海道の素材を使った製品を開発しており、「食べやすさや機能性にこだわっている」（同）と説明。将来的には化粧品と並ぶ規模へと成長させる。