ベガコーポレーションが越境ECプラットフォーム事業を売却へ。「OMO型D2Cモデル」に経営資源を集中

ベガコーポレーションは7月31日、越境ECプラットフォーム事業「DOKODEMO（ドコデモ）」を、医薬品・医療機器卸のフォレストホールディングス傘下でヘルスケア関連商品を扱うリードヘルスケアに売却することで基本合意したと発表した。事業譲渡契約は10月30日、譲渡日は12月1日を予定している。譲渡価額は非公表。越境EC事業を切り離し、中核事業である家具・インテリアブランド「LOWYA（ロウヤ）」の「OMO型D2Cモデル」へ経営資源を集中する。

「DOKODEMO」は2015年12月にサービスを開始し、日本の商品を海外の消費者へ販売する越境ECプラットフォームとして展開してきた。一方、国際情勢の不安定化や物流コストの上昇などを背景に事業環境は厳しさを増していたという。

ベガコーポレーションは、「DOKODEMO」の価値を高めるには、「DOKODEMO」の主要出店者である健康食品・医薬品ECを展開するスターネットの親会社であり、ヘルスケア領域に事業基盤を持つリードヘルスケアへの譲渡が最適と判断したとしている。

譲渡対象は「DOKODEMO」事業で、2026年3月期の売上高は3億4000万円。全社売上高181億2900万円に占める構成比は1.9％で、営業損益は500万円の赤字だった。

「LOWYA」事業への集中を加速

今回の事業譲渡の背景には、「LOWYA」事業の成長がある。ベガコーポレーションは中期経営計画で「OMO型D2Cモデル」の確立を掲げ、実店舗の出店を加速。今後は「LOWYA」事業への経営資源の集中をさらに進め、持続的な企業価値の向上をめざす。

ベガコーポレーションの2026年3月期連結業績は、売上高が前期比13.8％増の181億2900万円、営業利益は同46.0％増の13億5800万円、経常利益は同45.6％増の13億6600万円、当期純利益は同49.5％増の8億8400万円。「LOWYA」事業がけん引し、自社ECと実店舗を連携したOMO戦略が好業績を後押ししたとしている。

販路別でもOMOの伸長が鮮明だ。2026年1〜3月期（第4四半期）の「自社EC＋実店舗（OMO）」売上高は前年同期比32.2％増の34億2900万円となり、同四半期売上に占める構成比は64.7％と前年同期から8.5ポイント上昇した。「LOWYA」は2023年から実店舗展開を本格化し、2026年5月末時点で15店舗を展開。2027年春にはブランド初の大型路面店「LOWYA草加店」の開業も予定している。

家具・インテリア市場全体は横ばいで推移する一方、EC市場は拡大を続けている。ベガコーポレーションは、「低価格×高トレンド性」を強みとする「LOWYA」を軸に、自社EC、ECモール、SNS、実店舗を組み合わせたOMO型D2Cモデルを推進。今回の「DOKODEMO」売却は、事業ポートフォリオを見直し、成長領域へ経営資源を再配分する動きと言えそうだ。