バックオフィス業務の魅力や課題、可能性を追求するアイルの新プロジェクト「バックオフィスってナンダ？」とは

アイルは10月13日、企業を支えるバックオフィス業務の実態や魅力、課題、可能性を発信する新プロジェクト「バックオフィスってナンダ？」を始動し、特設サイトを公開した。サイトでは、バックオフィス業務に携わる人へのインタビュー記事や、アイルがこれまで実施した実態調査のデータなどを紹介している。

アイルは、経理・人事・総務だけでなく、販売管理、在庫管理、受発注管理など、金銭や商品の流れに関わる業務もバックオフィスの重要な領域と位置付ける。EC・通販や店舗運営のバックヤードも含め、企業活動を後方から支える業務と、そこで働く人々に光を当てる狙いだ。

「経理・人事・総務」だけではないバックオフィスに注目

アイルによると、一般に「バックオフィス」という言葉からは経理、人事、総務などをイメージしやすい。一方、アイルは「企業とその商いを後方から支える業務全般」と捉え、幅広い業務と、そこに携わる人々に注目している。

特に、販売・在庫・受発注管理などは経営数字に直結する重要な業務でありながら、人手不足やデジタル化などの課題を抱え、外部からは実態が見えにくい分野だという。今回のプロジェクトでは、現場の実情や仕事の魅力を発信し、「バックオフィスって何？」という問いに答えていく。

アイルは、企業向け業務管理システムの提供を通じて、1万社以上のバックオフィス業務を支援してきた。こうした知見を生かし、バックオフィス業務への理解を広げるとともに、業務に携わる人々の自信や士気の向上につなげたい考えだ。

第1弾インタビューに「週休3日」を実現したアパレル企業の事例

特設サイトの最初のコンテンツとして公開したのは、アパレル製品の製造・卸・販売を手がけるゲストリストへのインタビュー記事だ。

ゲストリストは早期からバックオフィス業務のシステム化を進め、約40人の少数精鋭体制で高い生産性を実現。週休3日制も導入しているという。

記事では、アイルの業務管理システムの活用を10年以上にわたり支援してきたアイルの担当者との対談を通じて、バックオフィス改革の歩みや、取り組みによって得られた成果を紹介している。

実態調査で「属人化」や兼務の多さが明らかに

特設サイトでは、アイルがこれまで公表してきた「バックオフィス実態調査」のデータも掲載している。

8月18日に発表した調査では、売上管理、在庫管理、受発注管理などに従事する587人を対象に、業務の実態を調べた。その結果、就業者の約6人に1人が何らかのバックオフィス業務に従事していることがわかった。また、78.7％が複数の業務を兼務していると回答した。

業務の属人化を実感している人は87.2％に上った。さらに、75.0％が担当者不在時に顧客対応の遅延や在庫状況の把握困難など、企業活動に影響が生じると回答した。企業経営を支える重要な業務である一方、現場では特定の担当者への依存や業務負荷の集中といった課題を抱えている実態が浮き彫りになった。

また、8月27日に発表した調査では、DXを推進する企業の約8割が「DX化しても業務は減っていない」と回答。DX導入後も電話や表計算ソフトを使ったアナログ作業が残り、半数以上が入力ミスを経験していた。

入力ミスによる影響としては、再作業や残業の増加、売上損失、信用や顧客満足度の低下などが挙がった。現場が求めるDXの取り組みには、「システム連携」「業務自動化」「AI活用」があげられている。

EC・通販のバックヤード業務にも通じる取り組み

アイルは、「アラジンオフィス」「アラジンEC」「CROSS MALL」などの自社開発システムを通じて、販売・在庫管理やEC運営のバックヤード業務を支援している。

今回のプロジェクトは、システムの提供にとどまらず、バックオフィス業務の実態や課題、そこで働く人々の役割を広く発信する取り組みだ。EC・通販事業者にとっても、受発注や在庫管理などの業務を見直し、現場の生産性向上や働き方を考えるうえで参考になりそうだ。