ギフティの2022年通期売上は27%増の47億円。経常利益は41%増の3.5億円

デジタルギフトサービス「eギフト」を手がけるギフティの2022年1～12月期（通期）決算は、売上高が前期比26.8%増の47億2300万円、営業利益は同17.6%増の3億6200万円、経常利益は同41.7%増の3億5200万円だった。

法人向けの「giftee for Business」の利用企業（DP）数と案件数が高い成長率で伸長し、業績をけん引した。利用企業（DP）数は1456社（前期比45.6%増）、案件数は1万185件（同29.5%増）。eギフト発行企業（CP）数も堅調に増加している。

当期純利益は前期比92.7%減の1000万円と大幅減。期初予想（2億1500万円）を大幅に下回った。出資先複数社の株式の減損損失（合計1億8600万円）、業務提携先との開発継続見合わせに伴う無形固定資産の除却損（2100万円）による特別損失の計上が影響した。

2023年12月期の成長戦略は？

2023年の通期業績は売上高67億8800万円（前年同期比43.7%増）、営業利益8億1300万円（同124.1%増）を見込む。

eギフトプラットフォームの拡大、地理的な横展開、M&Aによるそれらの実現の強化・加速を図る。新たなコンテンツ・用途・領域の開発による潜在市場の拡大、新規サービスの提供にも取り組む。M&Aに加え、スタートアップへの出資も引き続き積極的に行う。

なお、純利益の予想数値は非開示。減損損失・法人税等調整額などの精緻（せいち）な見積もりが困難であることを理由としている。

ただ、流通額、売上高は高い成長性を継続すると予想する。EBITDAマージン（売上高に占めるEBITDAの割合。EBITDAは減価償却前の営業利益）は、単体ベースでは伸長するものの、収益構造が異なりかつ投資先行フェーズである子会社の売上高・費用の増加で、連結ベースでは微増にとどまる見通し。