ギフティの2022年3Q売上は29%増。デジタルギフトの法人利用が大幅伸長、企業のDX化が後押しか

デジタルギフトサービス「eギフト」を手がけるギフティの2022年1～9月期（第3四半期累計）決算は、売上高が前年同期比28.6%増の33億8800万円、営業利益が同８.3%増の3億5100万円だった。

DX化の流れが法人利用拡大に寄与

企業活動のDX化の進展により、「eギフト」をマーケティングなどに利用する法人に向けた「eギフト」販売 （「giftee for Business」サービス）の利用企業数とキャンペーン数が大幅にした。四半期最高値を更新したという。

これに加え、ギフティグループが提供する「eギフト」生成システム「eGift System」の導入企業も堅調に推移したようだ。

「giftee for Business」の利用企業（DP）数は1195社（同327社増）、「eGift System」サービスの利用企業（CP）数は264社（同88社増）となった。

営業利益が1桁台の伸長にとどまった理由は、販管費が同31.4%増の25億100万円と大幅に増えたため。事業拡大に伴って積極的に採用を推進し、人件費などが増加。これに加え、サーバー費用などの支払手数料増加も影響した。

個人向け「eギフト」利用は減少、広告掲載終了が影響

一方で、個人向けの「eギフト」サービス「giftee」は191万人となり、2022年の上期までと比較すると5万人（=2.6%）減少した。これは、広告媒体へのサービス掲載終了に伴い、該当のサービスにひもづく会員の登録を解除したことが理由だという。

このほか、地域通貨サービスでは旅先納税を中心に実施案件数が増加。旅先納税の導入自治体は通算12自治体にのぼるという（※2022年9月末時点）。

経常利益は同15.4%増の3億5100万円、純利益は同26.3%増の1億6600万円となり、いずれの利益段階も伸長した。