渡部 和章 2017/5/23 10:00

矢野経済研究所が5月22日に公表した国内のECサイト構築支援サービス市場に関する調査結果によると、注目すべき動向として「ID決済機能」や「サブスクリプションコマース機能」を実装するEC サイト構築システムが増えているという。

Webサービスの会員IDなどを使って決済する「ID決済」は、ECサイトの購入ステップを減らすことでショッピングカートからの離脱防止が期待でき、新規顧客の獲得促進に効果を発揮するなどメリットは多い。

「ID決済」を取り入れるEC事業者が増えていることに伴い、「ID決済」に対応したECサイト構築支援サービスを提供する事業者も増えていると分析している。

EC事業者間の競争が激化する中、既存顧客の囲い込みやリピーター獲得に役立つ定期購入特化型ショッピングカートの取扱総額が拡大。クラウド型サービスを中心にサブスクリプションコマース機能の導入も進んでいるという。

ECサイト構築支援サービスの市場規模(事業者売上高ベース)は、2016年度時点で前年度比6.2%増の546億円(見込み)と算定した。内訳は、パッケージ型サービスが同104.7%の331億円、クラウド型サービスが同108.6%の215億円。

2020年度の市場規模は668億円に拡大する見通し。パッケージ型サービスが397億円、クラウド型サービスは271億円に達すると予測している。

矢野経済研究所が5月22日に公表した国内のECサイト構築支援サービス市場に関する調査結果

ECサイト構築支援サービス市場規模推移と予測
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