国内モバイル決済市場は1兆円（2017年度）、2023年度には4.3兆円に拡大
2018/11/26 9:00 
矢野経済研究所がこのほど実施した国内のモバイル決済市場に関する調査によると、2017年度の国内モバイル決済市場規模は1兆256億円だった。2023年度には4兆3708億円に拡大すると予測している。
推計した市場規模は、「モバイルコンタクトレス決済」と「QRコード決済」の合算値。Apple PayやGoogle Payなどの普及で「モバイルコンタクトレス決済」が急速に拡大していることに加え、2018年には「QRコード決済」を提供する事業者が急増し、市場が拡大基調にあるという。
2018年度以降の市場規模の予測値は、2018年度が1兆3035億円、2019年度が1兆6615億円、2020年度が2兆1508億円、2021年度が2兆6949億円、2022年度が3兆4310億円、2023年度が4兆3708億円。6年で約4.2倍に拡大すると予測している。
矢野経済研究所は、「QRコード決済」は店舗が初期投資や手数料率を低く抑えて導入できることから、クレジットカード決済を導入していない中小事業者の導入が期待されていると指摘。また、スマホアプリに「QRコード決済」を組み込み、独自のポイントを付与するなど、顧客の囲い込みを目的としたマーケティング施策も進んでいるとしている。
QRコード・バーコード決済に参入相次ぐ
スマホを使ったQRコード・バーコード決済を巡っては、楽天の「楽天ペイ」やOrigamiの「Origami Pay」、LINEの「LINE Pay」などのほか、2018年にはNTTドコモの「d払い」、アマゾンジャパンの「Amazon Pay」、ソフトバンクとヤフーの「PayPay」、ローソンが手がける「ローソンスマホペイ」、丸井グループの「EPOS Pay」など、新規参入が相次いでいる。
KDDIは2019年4月に「au PAY」の開始を予定。楽天と連携して加盟店拡大を図る。
日本能率協会総合研究所は、国内QRコード決済市場が2023年度に8兆円に拡大するとの推計値を公表している。QRコード決済サービスへの新規参入が相次いでいるほか、政府がキャッシュレス決済を推進していることから、市場規模が急速に拡大すると予想した。
有限責任監査法人トーマツが実施した「QRコード決済・モバイル決済の利用実態と今後の利用意向に関する調査2018年」によると、スマートフォンを所有し、スマホアプリを利用したことがある人の中で、「QRコード決済」の利用経験者は9.1%だった。調査対象は10～50歳代の2000人。
