日本能率協会総合研究所は11月9日、国内のQRコード決済市場が2023年度に8兆円に拡大するとの推計値を公表した。

QRコード決済サービスへの新規参入が相次いでいるほか、政府がキャッシュレス決済を推進していることから、市場規模が急速に拡大すると予想している。

国内のQRコード決済市場を調査し、2017年度から2023年度までの市場規模を推計した。

日本能率協会総合研究所は国内のQRコード決済市場が2023年度に8兆円に拡大するとの推計値を公表
QRコード決済市場が2023年度に8兆円に拡大すると予測

現在の国内の小売市場規模約140兆円をベースに計算すると、2023年度にはQRコード決済の比率は小売市場全体の約5.7%になる。

日本能率協会総合研究所はQRコード決済の市場概況について、次のようにまとめている。

  • 2023年の国内のQRコード決済市場は約8兆円
  • 中国を中心とした訪日外国人対応により導入店が増加
  • 2020年の東京五輪によるインバウンド需要、政府のキャッシュレス推進方針が市場を後押し
  • Origamiのほか、LINEや楽天、NTTドコモといった大規模企業が参入

2018年はNTTドコモ、Amazon、ソフトバンクなどが参入

スマホを使ったQRコード・バーコード決済は楽天の「楽天ペイ」やOrigamiの「Origami Pay」、LINEの「LINE Pay」などのほか、2018年にはNTTドコモの「d払い」、アマゾンジャパンの「Amazon Pay」、ソフトバンクとヤフーの「PayPay」、ローソンが手がける「ローソンスマホペイ」、丸井グループの「EPOS Pay」など、新規参入が相次いでいる。

KDDIは2019年4月に「au PAY」の開始を予定。楽天と連携して加盟店拡大を図る。

有限責任監査法人トーマツが実施した「QRコード決済・モバイル決済の利用実態と今後の利用意向に関する調査2018年」によると、スマートフォンを所有し、スマホアプリを利用したことがある人の中で、「QRコード決済」の利用経験者は9.1%だった。調査対象は10~50歳代の2000人。

「QRコード決済」「モバイル決済」の利用経験について(有限責任監査法人トーマツが実施した「QRコード決済・モバイル決済の利用実態と今後の利用意向に関する調査2018年」)
「QRコード決済」「モバイル決済」の利用経験について
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渡部 和章

ライトプロ株式会社 代表取締役

渡部 和章(わたなべ・かずあき)

新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。編集者兼ライターとしても活動中。

趣味は料理と漫画を読むこと。東京都在住。1983年生まれ。

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