「LINE Pay」と「メルペイ」が顧客開拓などでタッグ、加盟店アライアンスの構想も発表

LINE Payとメルペイは3月27日、モバイル決済事業で提携すると発表した。2019年初夏をめどに、「LINE Pay」と「メルペイ」の加盟店を相互に開放し、それぞれのサービスの利用者が両方の加盟店で決済できるようにする。

スマホ決済サービスが乱立する中、加盟店の負担を軽減するとともに、ユーザーにとって利便性の高いサービスを提供することで、キャッシュレス決済の普及促進を図る。

2社の提携が実現すれば、「LINE Pay」か「メルペイ」を導入した加盟店は、両ユーザーの利用を見込める。ユーザー側は「LINE Pay」と「メルペイ」を使い分ける必要がなくなる。

LINE Payとメルペイは、他の決済サービス事業者と連携する方針も打ち出した。加盟店を相互に開放するアライアンス「MOBILE PAYMENT ALLIANCE（仮称）」を立ち上げ、参加企業を募っている。 

相次ぐスマホ決済サービスへの参入

QRコードやバーコードを使ったスマホ決済サービスは、ECモールや通信キャリア、IT企業などによる参入が相次いでいる。

今回提携した「LINE Pay」と「メルペイ」のほか、「楽天ペイ」「Amazon Pay」「d払い」「PayPay」などが加盟店とユーザーの開拓を急いでいる。今年4月にはKDDIが「au PAY」を開始する。

こうした中、事業者同士の提携も進み始めている。KDDIとメルペイは、それぞれが提供するスマホ決済サービスの利用店舗を共同で開拓する方針。

楽天は、「楽天ペイ」などの決済プラットフォームや加盟店網をKDDIへ提供。KDDIは楽天グループが契約している全国約120万か所（2018年11月の発表時点）の加盟店などを生かして「au PAY」を展開する。