国内決済サービス統一QR「JPQR」普及事業スタート

総務省統一QR「JPQR」普及事が8月1日からスタートする。「JPQR」普及事業とは、国内の決済サービスが個別に発行していたQRコードやバーコードの規格を統一化し、1つのコード「JPQR」にまとめる取り組み。一般社団法人キャッシュレス推進協議会が技術的な統一仕様の確立に取り組み、2018年3月にガイドラインを策定している。

7月31日に行われた総務省統一QR「JPQR」普及事業広報大使任命式では、吉本興業所属のお笑いコンビ「銀シャリ」が広報大使に任命された。

総務省総括審議官秋本芳徳氏と、広報大使をつとめる銀シャリの2人

「JPQR」による事業者側のメリットは、これまで店頭にバラバラに置かれていた各決済サービスのQRコードを整理できることや、一度の申し込みで複数の国内決済サービスと同時に契約できること。決済手数料の優遇などのキャンペーンもある。「キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）」への同時申し込みも可能。

「JPQR」普及事業は岩手、長野、和歌山、福岡の4県で先行実施される。2019年8月1日（木）午前3:00から対応を開始するのは、au PAY、銀行Pay（OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay）、メルペイ、LINE Pay、楽天ペイ（アプリ決済）、りそなウォレット。

統一QR「JPQR」普及事業で利用できる決済サービス
※統一QR「JPQR」普及事業より編集部でキャプチャ（7月31日現在）

「JPQR」には利用者がQRコードを読み取るMPM方式（店舗提示型コード決済）と、利用者が提示するバーコードを店舗スタッフが読み取るCPM方式（利用者提示型コード決済）がある。

利用者側では「JPQR」のマークのある店で普段使っている決済アプリを利用するだけで、特に変更することはない。

イベントでは銀シャリによるQR決済のデモンストレーションが行われた

岩手、長野、和歌山、福岡の4県のサポーターとなる「住みます芸人」によるPR動画も披露された。「住みます芸人」とは吉本興業が2011年から行っている、全国47都道府県に芸人を居住させ、現地メディアの番組などを通して、地元観光地や特産品のPRなどを行うプロジェクト

アンダーエイジ（岩手）、こてつ（長野）、わんだーらんど（和歌山）、ぶんぶん丸（福岡）など「住みます芸人」のみなさん

NHKの世論調査によると、平成の30年間で良くなったものの1位は情報通信環境だった。しかし振り返れば携帯電話も電子マネーも「どうせ普及しない」「どうせできない」と指摘されてきた。この2つの指摘はものの見事に外れた。この経験から「どうせ普及しない」と指摘されても、技術的に可能なことは制度上、実務上、可能にしておく方が良いと確信している。（総務省総括審議官秋本芳徳氏）