LINE Pay店舗用のオリジナル決済端末を発表、決済手数料ゼロ円は8/1スタート
加盟店向けのオリジナル決済端末を発表。年内に事前申し込みを受け付ける
※編集部注:15:38更新 本文説明を一部修正しました。
LINE Payは7月30日、LINEグループの事業戦略説明会「LINE CONFERENCE 2018」で伝えた、同社が目指す決済革命の続報を発表した。新たにLINE Pay加盟店向けのオリジナル決済端末を開発、年内に事前申し込みを受け付ける。
キャッシュレス化には加盟店とユーザーに革命が必要
LINE Payの長福取締役CEOは、6月のカンファレンスでキャッシュレス化、ウォレットレス化を推進するためには加盟店とユーザー側、双方に革命が必要だと掲げていた。発表直後には数千件のダウンロードがあり、好調に伸びているという。
LINE PayのQRコード/バーコード決済導入の主なメリットは次の通り。
加盟店側
- コード決済アプリ「LINE Pay 店舗用アプリ」を無償提供(要、加盟店の事前審査)
- 専用端末やPOSレジ改修が不要のため、初期導入コストを抑えられる
- 「LINE Pay 店舗用アプリ」加盟店のコード決済手数料は8月1日から3年間無料、運用コストを抑えられる
- 2018年秋にJCBの電子マネー「QUICPay」と連携、年内に100万か所で支払い可能にする
- 決済後にメッセージ配信など継続したコミュニケーションができる
ユーザー側
- 全国100万か所でQRコード/バーコード決済が利用可能(2018年目標)
- インセンティブプログラム「マイカラー」をアップデート
会員ステージ評価を、前月の購入金額と送金回数に応じた絶対評価に変更して透明化
コード決済時のポイント還元率を常時+3%(8月1日から1年間限定)
LINE Payオリジナル決済端末を開発
7月30日の発表では、店舗向けの専用デバイスを独自開発していることが新たに発表された。
商品の金額を打ち込むと、前面の液晶画面にQRコードと金額が表示され、ユーザーはスマホで読み取って決済する。同様の機能は、「LINE Pay 店舗用アプリ」でも実現できるが、加盟店向けのサービスを拡充し、多様な決済手段から選択可能にする。
3年後にLINE Payの決済手数料がどうなるのか、詳細は現時点では決まっていないというが、当面は赤字覚悟でコード決済の普及を推進していく。今後どういったビジネスモデルとするのか、8月以降も随時情報を発信していくという。
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