アパレルECサイトで不正アクセス、カード情報など最大358件漏えいの可能性

ニット製造を手がける近藤ニットは7月26日、ファッションECサイト「evam eva online shop」から顧客のクレジットカード情報などが漏えいした可能性があると発表した。

情報漏えいの対象は、2018年3月7日から6月19日までに「evam eva online shop」でクレジットカード決済を利用した顧客情報。クレジットカードの名義人名、カード番号、有効期限、セキュリティーコードが最大358件流出した可能性がある。

Webサーバに対して海外から不正アクセスが発生し、Webアプリケーションの脆弱性を突かれてカード情報などを抜き取られた可能性があるという。

2018年6月19日、カード会社から決済代行会社を通じて情報漏えいの懸念があると連絡を受けた。被害拡大を防止するためクレジットカード決済を即座に停止し、クレジットカード会社に対して不正利用防止のモニタリングを依頼したという。

近藤ニットは、システムの脆弱性や管理体制の不備について、実施可能な施策を行なうとともに、さらなるセキュリティの強化・改修を進めるとしている。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

2018年6月1日に施行された「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）」では、クレジットカードを取り扱うEC事業者などに対して、「クレジットカード情報の適切な管理」と「不正使用防止対策の実施」が義務付けられている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。