メルペイの事業戦略発表会「MERPAY CONFERENCE 2019」が2月20日に行われ、メルカリ 代表取締役会長兼CEOの山田進太郎氏、メルペイ 代表取締役の青柳直樹氏、メルペイ 執行役員VP of Business Development and Salesの山本真人氏らが登壇し、2月13日にサービスインした「メルペイ」を中心に、今後の戦略を語った。主なトピックは次のとおり。

「MERPAY CONFERENCE 2019」で発表された「メルペイ」に関する主なトピック

メルカリ 代表取締役会長兼CEO 山田進太郎氏、メルペイ 代表取締役の青柳直樹氏、メルペイ 執行役員 VP of Business Development and Sales 山本真人氏
左からメルカリ 代表取締役会長兼CEO 山田進太郎氏、メルペイ 代表取締役の青柳直樹氏、メルペイ 執行役員 VP of Business Development and Sales 山本真人氏

コード決済への対応

3月中旬からコード決済に対応。店舗側で読み取る方式からスタートし、他の方式にも順次対応する。

3月中旬よりコード決済にも対応

iDにもコード決済にも対応することで、全国135万か所(iD決済90万か所、コード決済45万か所の合計)で利用可能になる。「年内に合計200万か所で使っていただける"使える決済"を目指したい」(青柳氏)

今後使えるようになる加盟店

加盟店の展開戦略

初期費用や固定の月額費用はなく、決済手数料は1.5%。「クレジットカードなどと比較しても低廉一時的なキャンペーンではなく、継続的に安心してご利用いただける」(青柳氏)

導入しやすく安心して長く使いやすいコスト 初期導入費・固定費0円、決済手数料はずっと1.5%

加盟店に対する訴求ポイントとしては、およそ5千億円の売上金のある1,200万人のユーザーが、簡単な設定で利用可能になることをあげた。

1200万人のメルカリのお客様基盤 5000億 メルカリの売上金 メルカリのデータ活用

ユーザーにとってメルカリの売上はある意味臨時収入。日常の買い物よりもよりワクワクした気持ちで使える"色の付いたお金"。通常の生活費よりも大胆に使われると考えている。(山本氏)

加盟店展開に際しては「売上金がどのエリアにあるのか」「アクティブユーザーはどこにいるのか」「どの年代がどの程度の売上金を有しているのか」「どんな商品を売買しているのか」「どんな商品に興味があるのか」といったメルカリが保有するさまざまなデーを分析し、使われやすいエリアや業種などを特定。結果を元に加盟店展開を進める。

ユーザーデータを販促に活用

各種統計データは加盟店とも連携する。個人情報に配慮したうえで、メルカリ、メルペイの各種行動データや顧客の特性を加盟店と連携することで、加盟店の商品開発や集客施策などに活用する。

メルカリのデータを活用し、加盟店の商品開発・販促をサポート

地方自治体との連携

全国各地での利用拡大に向けて、地方自治体とも連携する。現時点では神奈川県、鎌倉市、岐阜市、神戸市、仙台市、千葉市、福岡市、箕面市の8つの自治体との連携が決定している。

福岡市はリサイクル、仙台市では起業家支援、千葉市では国家戦略特区の枠組みを活用した施策を、鎌倉市では特定エリアにおけるキャッシュレス活用というように、さまざまなテーマでキャッシュレス推進施策を実施する。

オンライン決済にも対応

実店舗だけでなくオンライン店舗での支払いでも使えるようにする。オンラインでの決済履歴をもとに、メルカリでの出品が簡単に行える仕組みも計画している(実施時期は未定)。

将来的にはネット決済の購入履歴を元に簡単にメルカリ出品が可能に メルペイ決済でオンライン購入 売上金が環流 ワンタップで簡単メルカリ出品

後払い事業への参入

「メルカリ」「メルペイ」での取引実績や購買データを元に、"新たな信用"を生み出す。メルカリではすでに2017年より、翌月にまとめて支払う「メルカリ月イチ払い」を開始している。この「メルカリ月イチ払い」をリニューアルする形で、今年春を目処に「メルペイ後払い」を開始。メルペイに残高がなくてもオンライン、オフラインの加盟店において買い物が可能になる。

手元にお金がなくてもメルペイ後払いで本を買い、読み終わったらメルカリで販売し、その売上金を後払いの支払いに充てる。新しい本を借りるように読む。そんな「メルカリ」「メルペイ」ならではの体験をお届けできるようになる。(青柳氏)

メルペイあと払いで残高がなくても買い物が可能に

三井住友カード、ジェーシービー、KDDIなどとの事業提携

現在、さまざまな業種からのスマホ決済への参入が相次いでいるが、これらはキャッシュレス化を促進する一方で、サービスの乱立により、お客様側に煩雑さ、加盟店側にオペレーションの負担を生み出している。このままではお客様や加盟店を取り残したままコードの規格が乱立する。ポイントのバラマキだけで終わってしまう。それは日本のキャッシュレスのワーストシナリオ。

そこでメルペイは決済事業者とのパートナーシップをとった。さまざまな業種の企業とパートナーシップを通じて、中立的な決済インフラを作ることで、それぞれの決済事業者の先行投資を抑えながら、キャッシュレスをより広げていけると考えた。

メルペイの目指すところは"オープンネス"。決済サービスは社会の決済インフラの根幹を支えるもの。オープンな立場で決済事業者が相互に連携することで、本当に意味のある決済インフラを作りたい。(青柳氏)

・三井住友カードとの提携(iDサービスの提携として)

・セブン-イレブン・ジャパン(加盟店として、またメルカリユーザーの拠点として)

セブンイレブンでは決済、梱包、発送といった、メルカリのすべてのサービスを受け付る拠点として対応している。セブン-イレブン・ジャパンは夏以降「セブンPay」という新たなキャッシュレスサービスをスタートする予定

・JCB(コード決済加盟店の普及を両社で推進)

JCBではコード決済規格の統一をコンセプトとした「スマートコード」を今年春から提供予定。JCBの持つ国内最大級の加盟店ネットワークを生かし普及に取り組む。メルペイも「スマートコード」加盟店で利用可能。

・KDDI(コード決済加盟店獲得のための相互営業連携)

2019年春に提供開始を予定している「auPAY」について、加盟店獲得のための営業連携を行う。主に中小の店舗を中心に、コード決済サービスを相互に推進していく。

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