ECのインターネット決済代行サービス市場は2023年度に6100億円の予測、2018年度の2倍以上に
IT分野の市場調査などを手がけるミック経済研究所が、国内におけるECのインターネット決済代行サービス市場を対象とした「ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望 2019年度版」の一部を公表した
IT分野の市場調査などを手がけるミック経済研究所が実施した、ECにおけるインターネット決済代行サービスの市場規模調査によると、2018年度の市場規模は前年度比18.8%増の2884億円だった。
2019年度以降も年率10%を超える成長率が続き、2023年度の市場規模は6120億円になると予測している。
2019年度以降の市場規模の予測値は3449億円(同19.6%増)、4095億円(同18.7%増)、4760億円(同16.2%増)、5428億円(同14.0%増)、6120億円(同12.7%増)。2019年度から2023年度までの平均成長率は16.2%。
ミック経済研究所は4月16日に「ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望 2019年度版」の一部を公表した。国内の決済代行サービス事業者を対象に、各社の売上高の実績や予測値を集計、分析して市場規模を算出している。
同社はECにおける決済代行サービス市場の今後の動向について、次のように予測している。
PSP(決済代行)市場は、EC事業者からの価格圧力とセキュリティ投資の増加で益々競争が激しくなるものの、今後も国内のEC市場は順調に成長していくと予想されます。EC化率も引き続き上昇が見込まれ、ネット決済代行サービス市場も競合との差別化に成功した企業が勝ち残るような厳しい市場環境に変わりつつ、このまま高成長が続くと予測されます。
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