22ページ目：瀧川正実の記事（新着順） | ネットショップ担当者フォーラム

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「Qoo10」運営などのeBay Japan、楽天・三木谷氏が代表理事の新経済連盟に加盟

ECモールを運営している企業では、楽天は一般社団法人新経済連盟、アマゾンジャパンは一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）、ヤフーは一般社団法人日本IT団体連盟に加盟している

楽天が徳島市と連携協定、EC活用の特産品販路拡大や観光振興などで協働

観光振興や地域産品の販路拡大に加え、EC分野での人材育成、ふるさと納税の促進や次世代人材の育成などの施策も楽天と徳島市の両者で推進する

新型コロナの「雇用調整助成金」助成率を中小で最大9割、大企業で最大75%に拡充

助成率は、中小企業で約67%（2/3）、大企業で50%だったが、それを中小企業は80%、大企業は約67%（2/3）に引き上げる。また、1人も解雇しなかった場合は中小企業で90%、大企業で75%にする

新型コロナの影響で日本郵便の「ゆうパック」一部地域で配送遅延が発生中［3/28時点］

遅れが新たに生じたのは北海道が引受地で、配達地域が近畿地方、鳥取県・岡山県・広島県の一部、徳島県・愛媛県・福岡県・佐賀県・大分県・鹿児島県向けのゆうパック。

新型コロナの影響でヤマト運輸の配送に一部遅延が発生中［中国・四国・九州地域→北海道宛てで一部遅延］

中部地域から東北地域宛ての配送では、宅急便タイムサービス（夕方までにヤマト運輸が預かった荷物を翌朝10時までに配達するサービス）の一部荷物について、4月1日～4月30日の間、荷受けを停止

メーカーやブランドのEC参入・事業拡大を支援、いつも.が「日本流D2C・ネット直販」サービスをスタート

いつも.は10年前からメーカー向けD2C（ネット直販）サポートを展開しているが新たにD2C支援体制を強化する。サイト運営、プロモーション代行、受注・出荷・物流委託までを一気通貫で支援

スポーツ用品のECサイトに不正アクセス、カード情報が最大63件漏えいした可能性

スポーツ用品販売などのステップは3月24日、ECサイト「ステップスポーツオンラインショップ」から顧客のクレジットカード情報が最大63件流出した可能性がある

Zホールディングスとヤマトホールディングス、ECの物流・配送強化に向けた業務提携で基本合意

ヤフーが運営するECモール「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」に出店する企業の受注から出荷までの業務を代行する新物流サービスを6月30日より提供する

KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」の看板娘に乃木坂46が就任

乃木坂46と「au PAY マーケット」でさまざまな企画を実施。乃木坂46を支持する若年層などを中心に「au PAY マーケット」の認知を高める

オフィス家具のオフィスコム、「One to Oneマーケティング」めざしCRMツール「アクションリンク」を導入

オフィスコムは課題だった既存顧客の売上拡大、LTV改善を実現するため、新たにアドブレイブが提供するCRMツール「actionlink（アクションリンク）」を導入した

新型コロナの影響で内定取消の学生を採用選考、「駿河屋」のエーツーが臨時で実施へ

臨時の新卒採用は3月18日から。また、新卒以外にも、中途・アルバイト・登録制アルバイトなどさまざまな職種も積極的に採用を行うとしている

楽天「送料込みライン」導入店舗での商品購入でポイント5倍付与の「39キャンペーン」

施策は出店者の任意で「送料込みライン」を導入する形式スタート。楽天会員はエントリーを行い、対象店舗で1注文あたり3,980円(税込)以上を支払うとポイント5倍（通常ポイント1倍+特典ポイント4倍）が付与される

ECプラットフォーム「futureshop」の「コマースクリエイター」とアイル「CROSS MALL」が連携強化

「commerce creator」と「CROSS MALL」を利用しているEC事業者は、「CROSS MALL」を通じて商品情報を一括で更新・登録できるようになる

日本郵便、宮崎県内の郵便局で窓口業務を担当している社員が新型コロナウイルスに感染

消毒などのため、3月17日から当面の間、窓口業務を休止する。田原郵便局の利用客に対しては、上野郵便局、高千穂郵便局など最寄りの郵便局の利用を案内している

EC＋生放送の動画コマースに挑むネット版テレビショッピング番組が右肩上がりで成長している理由

サイバーエージェントグループの買えるAbemaTV社が手がけるショッピング事業は「ネット＋動画＋EC」を生放送で行うもの。右肩上がりでECの売上が伸びているという理由や取り組んでいることについて取材した

ビームスがZ世代向けのオンライン専用レーベル「BeAMS DOT（ビームスドット）」、EC責任者は24歳の入社1年目社員

1990年代後半から2000年後半の間に生まれたZ世代（約11歳～24歳）を対象にしたEC専用のレーベル「＜BeAMS DOT（ビームスドット）＞」を展開するECサイトを開設した

「IT導入補助金2020」新型コロナ対策でテレワーク導入企業を優先支援

「IT導入補助金2020 1次公募（臨時対応）」を2020年3月13日に開始。対象は「ソフトウェア費、導入関連費」で、新型コロナ感染拡大対策としてニーズの高い「テレワーク（在宅勤務制度）の導入」に取り組む事業を優先的に支援する。補助額は30～150万円未満で補助率は2分の1以下。交付申請期間は3月13日～3月31日（17時）。事業実施期間は交付決定後9月30日まで。【助成金・給付金関連施策】

楽天の「送料込みライン」施策、支援金は「メール便100円、宅配便250円」（上限あり）

「共通の送料込みライン」施策に関し、注文1件あたり「メール便は100円」「宅配便は250円」を支援金として導入店舗に提供する。支援金の提供には上限が定められており、2019年同時期における3980円（税込）以上、送料別の注文件数までが上限対象となる

新型コロナウイルスの影響で日本郵便が中国向けEMSや小包などの引き受けを一時停止

一時引き受けの停止となる郵便物はEMS、小包、通常郵便物（小形包装物および印刷物）など。はがきなどの郵便物は引き受けを継続す

「楽天市場出店者友の会」（RIST）がHPで入会受付をスタート

入会できるのは「楽天市場」に出店している事業者のみ。オープン準備中や改装中の事業者は対象外。入会後、「友の会」の公式HPで記入した会員の店舗名、URL、代表者を随時公開していく

大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ

楽天の「送料込みライン」施策、公取委の捜査がまだまだ続く理由

公正取引委員会は「共通の送料込みライン」施策について、施策の一時停止を東京地方裁判所に求めていた緊急停止命令の申し立てを取り下げた。次の焦点は、3月18日からスタートする「共通の送料込みライン」施策が独占禁止法違反（優越的地位の乱用）に該当するか否か、公取委の審査および判断に移る

佐川急便で新型コロナウィルスに宅配協力会社社員が感染【3/12に集配業務の遅延解消】

ラストワンマイルを巡る新型コロナウイルス感染では日本郵便で配達業務を担当している社員の感染を確認。新型コロナウイルスに感染した社員が勤務していた郵便局では消毒作業などにより業務を一時停止した

楽天の「送料込みライン」は全店舗から一部店舗でスタートへ、導入は期限を設けず任意で設定可能に

「送料込みライン」を導入した出店者には一定期間、支援金を提供する「安心サポートプログラム」を展開する

アジア10都市のEC利用状況。残念な体験は「商品が写真と違う」、また利用したいと体験は「送料無料で購入できた」

越境ECの利用状況やショッピング意識など時系列で比較可能な設問のほか、アジアにおけるCX（カスタマー・エクスペリエンス＝顧客体験価値）をトピックスとして取り上げ、利用したくないと感じる「残念な体験」、また利用したいと感じる「嬉しい体験」が具体的にどのようなものかを明らかにした

楽天ユニオンの声が総意ではない――送料込みライン施策巡り有力店らが「楽天市場出店者友の会」発足へ

会の目的は、「出店店舗経営者と楽天・三木谷浩史社長や楽天経営陣がEC業界の将来展望などを忌憚なく話し合うことで、楽天市場をユーザーにとってより満足度の高いサービスに進化させていくこと」

新型コロナウイルス感染拡大……止められないラストワンマイル、ヤマト運輸や佐川急便などが行う配送面の感染対策とは

ヤマト運輸、佐川急便など配送キャリアでは新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎながら商品を消費者に届けようと、マスク着用のほか「あの手この手」で配送業務に取りかかっている

日本郵便の配達員が新型コロナウイルスに感染、新潟県三条市宛てゆうパックなどで一時引受停止措置［3/4まで］

新潟県三条市宛てゆうパックなどの引き受けを一時停止する。引受停止期間は3月4日まで。既に引き受けた三条市宛ての郵便物、ゆうパックなどは配送に遅れが生じるという

アスクルの「ロハコ」が2日間休店へ――新型コロナウイルス感染拡大による注文数急増で出荷遅延

休店の対象となるのは、アスクルの物流倉庫に在庫を置いて発送している商品。メーカー直送品や「LOHACOマーケットプレイス」に出店しているストア商品は注文できる

新型コロナウイルス感染拡大で需要増加、「LOHACO」などで出荷遅延が発生

日用品などを扱うECサイトで、新型コロナウイルス感染拡大による注文増加による出荷遅延が発生している

楽天の「送料込みライン」統一施策の停止を求めて公取委が緊急停止命令の申し立て

緊急停止命令は独占禁止法に基づく措置。公取委は楽天の施策が独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いあるとして東京地方裁判所へ施策の停止を申し立てた

新型コロナウイルスの感染拡大でEC企業も対応を急ぐ動き。需要増で「対応が後手に回っている」との声も

ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）は、2月25日より3月6日までの間、国内グループ会社従業員の原則在宅勤務を実施。Hameeは2月19日から28日までの間、小田原本社を含む国内拠点に勤務する従業員の在宅勤務を推奨してい

日本生協連に学ぶUX人材の育成法とUX企画力の高め方【2/20開催の無料セミナー】

ユーザーへ高いユーザーエクスペリエンス（UX）を提供しているという日本生活協同組合連合会の責任者や担当者らが登壇。ビービットの丸山早紀氏も加わり、UX人材の育成、UX企画力について意見を交わす

CVR+20%、新規客+13%の老舗靴店に学ぶECシステム選び＆決済拡充施策

80年以上にわたり、婦人・紳士靴、バッグを中心としたオリジナルブランドの商品企画・販売を手がける、創業1933年のワシントン靴店。若年層、実店舗のない地域に住む顧客へのアプローチ方法として力を注いでいるのがEC事業。ワシントン靴店のECビジネスを取材した

楽天の「送料無料ライン」統一施策で退店する出店者に基本出店料金の払い戻し措置

入金済みの基本出店料について、契約終了日から申請した退店日までの差分を日割り計算で返金するというもの。出店契約の解約を希望する場合、施行前の3月13日（金）まで解約を受け付ける

楽天が「送料無料ライン統一施策」での退店店舗に補償や外部チャネルの案内を検討へ

2月13日時点であがっている支援策は次の2つ。「楽天市場」での既存顧客に対する外部販売チャネルの案内支援」と「出店料の払い戻し」

大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ

楽天の国内EC流通総額は約3.9兆円で、伸び率は13.4%【2019年度の実績まとめ】

楽天エコシステム（経済圏）のメンバーシップバリューは5.5兆円、「楽天市場」流通総額における楽天カード決済比率ガ2019年12月時点で63.7%まで拡大

「楽天市場」の送料無料ライン統一施策、「書籍」「雑誌」などは対象外へ

新施策の対象外となるのは「書籍」「雑誌」「新聞」「音楽ソフト（音楽用CDやレコードなど）」など、再販売価格維持制度が適用される新品商品

大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ

アマゾン日本事業の売上高は約1.7兆円【Amazonの2019年実績まとめ】

ドルベースの売上高は160億200万ドルで前期比15.7%増（2018年の日本事業売上高は138億2900万ドルで、前期比16.1%増）

公取委が「楽天市場」の送料無料ライン統一施策を調査、楽天は「全面的に協力」と発表

楽天は「法令上の問題はないものと考えていますが、公正取引委員会からの調査につきましては、全面的に協力してまいります」とコメント

大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ

楽天・三木谷社長が語った「送料無料ラインの全店舗統一」実施への決意＆2019年の総括と今後の取り組み

三木谷浩史会長兼社長が語った、購入者の送料負担を0円とするラインを3980円以上に設定する施策（3月18日から開始予定）への決意、2019年の総括と今後の戦略とは

Amazonの2019年売上は2805億ドルで2割増――直販ECは1412億ドル、プライム会員は1.5億人を突破

「東京外為市場における取引状況（2019年中）」の2019年平均レート「1ドル＝108.99」を参考に、1ドル=109円で換算した場合、日本円ベースの売上高は30兆5768億9800万円、純利益は約1兆2630億円となる

通販・EC業界への転職希望者と企業のマッチングイベント「通販・EC業界転職フェア」（2/21～22開催）

通販検定事業を手がける一般社団法人通販エキスパート協会と広告代理業の読売ISは2月21日（金）～22日（土）、通販・EC業界への転職を希望する人と人材を求める企業とのマッチングなどの場を提供するイベント「通販・EC業界転職フェア」を開催

大丸松坂屋がECサイトでInstagramを使ったビジュアルマーティング、「visumo」導入で実現

インスタグラムで訴求している写真を公式ECサイトのコンテンツとしても活用できるのではないかと判断、「visumo social curator」の導入を決めた

大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ

楽天の国内EC流通総額が4兆円規模へ、三木谷社長が新春カンファレンスで公表

楽天が1月29日に開いた「楽天新春カンファレンス2020」で、オープニング講演に登壇した三木谷浩史会長兼社長が明らかにした

「楽天市場」の送料無料ライン全店舗統一3/18スタート、三木谷社長「なにがなんでも成功させたい」

オープニング講演に登壇した三木谷浩史会長兼社長は、購入者の送料負担を0円とするラインを3980円以上に設定する施策（3月18日から開始予定）に関し、参加者の出店者に対して「（この施策を）やらなければこれ以上の成長は難しい。前向きに捉えていただき一緒に成長していきたい。なにがなんでも成功させたい」と説明

【楽天SOY2019受賞店舗まとめ】総合賞、ジャンル賞を受賞した店舗を全掲載

総合賞10店舗、ジャンル賞125店舗（42ジャンル）、サービス賞26店舗、特別賞12店舗の計173店舗（同一店舗による複数賞受賞含む）が表彰された

デロンギ・ジャパンが挑む“買いやすい”“使いやすい”買い物環境作りとは――ブランド価値を引き上げるメーカー公式EC事例

イタリア家電メーカーの日本法人である「De'Longhi Japan（デロンギ・ジャパン）」。ECサイトの“使いやすさ”と“買いやすさ”を追及する同社の取り組みを取材した

【楽天SOY2019】総合グランプリはMOAの「A-PRICE」、2位は「くらしのeショップ」、3位は「アルペン楽天市場店」

「楽天市場」に出店する約5万店舗（2020年1月時点で4万9533店）のなかから、購入者からの投票や売り上げなどが優れたショップを選出して表彰する「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー2019」（楽天SOY2019）を開き、家電やデジタル製品、日用品などを扱う「A-PRICE楽天市場店」（運営はMOA）が総合グランプリを初受賞した