デジタルガレージ、ステーブルコイン決済の普及・社会実装を加速。Circle関連会社と基本合意を締結

デジタルガレージは11月10日、日本市場におけるステーブルコイン決済の普及に向け、米ドル建てステーブルコイン「USDC」を規制対象事業体を通じて発行する米・Circle Internet Groupの関連会社と基本合意書（MOU）を締結したと発表した。

デジタルガレージが提供する決済基盤「DG Stablecoin Payment Service（DG SPS）」は、Circleが構築したブロックチェーン「Arc」に対応。「DG SPS」を採用する決済事業者は、追加のシステム開発や特別な対応を行わずに、「Arc」上の「USDC」を使った決済を提供・利用できるとしている。

「Arc」は、決済や外国為替、資本市場向けに設計されたステーブルコイン対応のブロックチェーン。デジタルガレージによると、取引を1秒未満で確定できるほか、決済処理に伴うネットワーク利用料（ガス代）を「USDC」で支払う仕組みを備える。加盟店や決済事業者は、暗号資産の価格変動に伴う手数料コストの変動を抑えやすくなるという。

決済事業者や加盟店の導入負担を抑える

デジタルガレージは、国内でキャッシュレス決済が普及するなか、既存の決済手段における手数料コストや、国際決済にかかる時間・コストを補完する新たな決済インフラへのニーズが高まっていると説明。ステーブルコインは法定通貨と価値が連動し、価格変動リスクを抑えた決済・送金手段として、海外で活用が進んでいるという。

一方、ステーブルコイン決済を本格導入するには、幅広い利用場面に対応できる決済処理速度や、取引情報を保護する仕組み、安定した運用体制が必要となる。新たなブロックチェーンへの対応に伴う決済事業者の開発・運用負担や、加盟店側の導入・運用変更の負担を抑えることも課題としている。

今回の「Arc」への対応により、「DG SPS」を利用する決済事業者は、「Arc」上の「USDC」による決済を追加開発なしで扱えるようになる。「Arc」の迅速な取引確定と、「USDC」建てで予測しやすい手数料体系を組み合わせ、実店舗での対面決済を含む幅広い決済シーンでの利用をめざす。

「Arc」は、顧客の資産情報や加盟店の売上規模などの機微情報を保護する、オプトイン型のプライバシー機能も備える。監査などで必要な場合には関係者に適切に情報を開示できる設計を生かし、デジタルガレージはプライバシー保護とコンプライアンスに配慮した決済環境の提供をめざすとしている。

JCBへの提供を開始、DGFTにも順次導入へ

デジタルガレージは、「DG SPS」の先行提供先であるジェーシービー（JCB）への提供を開始した。自社の決済子会社であるDGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）にも順次導入する予定で、その後はほかの決済事業者やパートナー企業への展開を進める方針。JCBやDGFTが持つ決済基盤や加盟店ネットワークとの連携を通じ、日本市場で「Arc」上の「USDC」決済の普及を図る。

デジタルガレージは2026年1月、JCB、りそなホールディングスとステーブルコイン決済の社会実装に向けた協業を開始し、実店舗での決済実証実験にも取り組んできた。2026年8月には「DG SPS」の商用展開を始動している。

国内では実店舗やEC、物流でステーブルコイン活用を探る動きが広がる

国内のステーブルコインをめぐっては、日本円建ての「JPYC」を中心に活用を探る動きが広がりつつある。

ローソンは今夏にPOSレジを使った「USDC」「JPYC」などのステーブルコイン店頭決済の実証実験を実施。物流分野では、AZ-COM丸和ホールディングスが、業務委託ドライバーや従業員、取引先などへの小口支払いに「JPYC」を活用する決済基盤の構築をめざしている。

決済ソリューション分野では、CAICAテクノロジーズが「JPYC」決済ソリューションを提供。ガイアックスもEC・フリマ向けの「JPYC」決済インフラの受託開発を始めている。またトレーダムが海外の買い手が「USDC」などで支払い、日本企業は日本円などの法定通貨で受け取れるサービスを提供している。そのほか電算システムは25年9月に、全国6万5000店超の収納代行・コンビニ決済ネットワークを生かし、実店舗・ECの「JPYC」決済や企業間精算での活用を検討すると発表していた。

決済・送金コストの軽減や資金移動の効率化に向け、実店舗、ECでステーブルコインの活用を探る動きが進んでいる。