ネット通販企業の倒産が増えているってホント? 円安、価格競争、競争激化で経営難に

ネット通販市場は拡大しているけれども、倒産する企業が増加しているらしい。

東京商工リサーチが2015年12月に公表した「2015年1-11月『通信販売・訪問販売小売業』の倒産状況」によると、通信販売・訪問販売小売業の倒産が増えているという。

2015年1-11月累計で2009年の調査開始以来、倒産は最多となる64件に拡大。調査を開始した2009年以降では2013年（56件）の年間件数を上回った。

東京商工リサーチの分析によると、

通販事業は、個人でも、人手が少なくても、事業の立ち上げが可能だ。だが、一方で消費者の嗜好変化や評判に敏感に左右される面が強い。また、スマートフォンの普及でネット利用が増大しているが、同業との差別化などの「強み」がなければ淘汰され、そのスピードが速くなっている。

倒産事例をみると、アベノミクスの円安加速で輸入品などのコストが上昇し、価格面での競争力を喪失して企業体力が消耗した事例も増えている。このため個人消費の回復度合いに加えて、円安基調がどう展開するか今後の推移が注目される。

なお、ネットショップ担当者フォーラムが2015年に報じた倒産関連のニュースは次のようのものがある。

• 楽天SOY受賞のファッションECサイト「スプリングデイズ」運営の高田企画が事業を停止
• 激安タイヤの「セレクションパーツ」運営のエクシブが自己破産申請へ、安売りなどで収益が悪化
• 「家電専門店まいど」が全店舗を閉鎖、ポイント不正取得の一部報道が原因か

商材別の倒産割合

• アパレル関連などの「衣服・身の回り品小売」が最多の20件（前年同期比122.2%増、前年同期9件）
• インテリア用品や美術工芸品など「その他」が17件（同30.7%増、同13件）
• 家電などの「機械器具小売」が8件（同166.6%増、同3件）

形態別・原因別の倒産割合

• 企業が解体・消滅する破産が61件（前年同期比45.2%増、同42件）
• 再建型の民事再生法は発生はなし
• 販売不振（業績不振）が前年同期同数の39件
• 他社倒産の余波が8件（前年同期2件）
• 事業上の失敗が8件（同2件）
• 運転資金の欠乏が4件（同ゼロ）

従業員数別

• 5人未満が52件（前年同期比33.3%増、前年同期39件）
  ※小規模事業者の倒産が全体の8割（構成比81.2%）
• 2010年以降に設立された事業者は18件（構成比28.1%）
  ※設立から日が浅い5年以内の新規事業者が約3割