楽天グループは2030年に国内EC流通総額10兆円＆営業利益率20%超をめざす方針

楽天グループは5月13日の2022年1-3月期（第1四半期）連結決算の説明会で、2030年に国内EC流通総額を10兆円超まで拡大、営業利益率は2021年12月期の13.5%（モバイル除く）から20%超をめざす長期経営計画を表明した。

日本の流通のなかで最も大きな流通企業の1つ。世界的に見ても大きな流通企業ということになるのではないか。（三木谷浩史会長兼社長）

2021年度（2021年1～12月期）国内EC流通総額は前期比10.4%増の5兆118億円。国内EC流通総額は、楽天市場、トラベル（宿泊流通）、ブックス、ブックスネットワーク、Kobo（国内）、ゴルフ、ファッション、ドリーム、ビューティ、デリバリー、Rakuten24 などの日用品直販、Car、ラクマ、Rebates、楽天西友ネットスーパー、クロスボーダートレーディングといった流通額の合計。

1月27日にオンライン配信とオフラインのハイブリッド形式で行った「新春カンファレンス」で三木谷会長兼社長は、「成長速度はどんどん加速している。2030年を待たずに国内EC流通総額10兆円を実現できるのではないか」と説明していた。今回の説明会では、「2030年に10兆円超」とタイムスケジュールを公表した形だ。

三木谷会長兼社長は4月14日に開いた創業25周年レセプションパーティー後の記者会見で、データサイエンスや人工知能などの「テクノロジー」、7か国10都市の開発拠点・6000人以上の多国籍エンジニアの「タレント」、「サステナビリティ」を2030年に向けて強化すると表明。

「売上成長の持続」「利益率の成長」「楽天モバイル・楽天シンフォニーの大幅黒字化」をめざすとし、営業利益率はモバイルセグメントを除いた2021年度13.5%から2030年は20%超の水準をめざす方針を発表していた。