ジャパネットが「現場で磨き上げたシステム」「超速改善ノウハウ」を外販。新会社「J-SMART GRIT」を設立

ジャパネットホールディングスは11月2日、グループ内でシステム開発や生成AIなどのITツールの企画・開発を担ってきた部門を独立させ、新会社「J-SMART GRIT」を設立したと発表した。通販、コールセンター、物流、スタジアム運営など、グループの現場で磨いてきたシステムやAIツールを外販し、企業の現場課題の解決をめざす。

ジャパネットグループは通信販売のほか、スポーツ・地域創生、クルーズ、ペイメント、BS放送など多様な事業を展開している。新会社は、各事業の運営を通じて培った「現場ファースト」のシステム開発や改善ノウハウを生かし、システムの提供だけでなく、導入から現場への定着まで支援する。

スタジアム向けシステムやコンタクトセンター向けAIを提供

外販するプロダクトは、「スポーツテックソリューション」「業務改善・CS特化型AIソリューション」「現場定着型システムソリューション」の3分野。

スポーツテックソリューションでは、チケッティング・キャッシュレス・運用管理システム「FAN BRIDGE」を提供。観戦チケットの販売・管理、キャッシュレス決済、スタジアム内のモバイルオーダーなどをワンストップで展開する。ジャパネットホールディングスによると、J1・J2クラブで57.5％の導入シェアを持つという。

業務改善・CS特化型AIソリューションでは、コンタクトセンターの新人スタッフがAIを相手に応対練習を行うロールプレイングツールを提供する。ジャパネットグループ内での活用により、年間約2400時間の教育工数を削減したとしている。

このほか、長崎スタジアムシティの施設やサービスに関する問い合わせに自動回答するAIチャットボット、申込用紙やアンケート用紙を読み取って電子化するAI-OCRも提供する。

現場定着型システムソリューションでは、自社での運用実績に基づくSaaS型ツールの提供に加え、導入・定着支援を行う。

ジャパネットホールディングスは、通販の受注受付やコールセンター、物流倉庫、スタジアムなど、自社の現場を起点にシステムを開発してきたことを強みとしてあげる。現場からのフィードバックを受けてシステムを迅速に修正・実装し、使いやすさの向上と業務への定着をめざす。

11月1日設立、福岡市に本社

J-SMART GRITの設立日は2026年11月1日。代表取締役社長には、ジャパネットホールディングスの取締役も務める立石有太郎氏が就任した。立石氏は過去にジャパネットのコールセンター企業であるジャパネットコミュニケーションズの社長も務めた人物。またJ-SMART GRITの取締役には髙田旭人氏が就いている。本社は福岡県福岡市で、資本金は1000万円。事業内容は、システム開発・保守、自社プロダクト・SaaS、ITインフラソリューション、エンジニア育成・社内教育など。

社名には、現場の課題に本質的に向き合う「Smart」と、成果が出るまで改善をやり抜く「Grit」の考えを込めたという。

ジャパネットグループはこれまで「世の中にある素晴らしいモノを見つけ、磨き上げ、お客さまにお届けする」ことを大切にしてきた。この目標を果たすため、圧倒的なスピード感と絶え間ない改善を重ねながら、自社システムの開発と現場の業務改善に強いこだわりを持って向き合い続けている。

私たちの強みは、コールセンターや物流、スタジアム運営といった多様な事業基盤の中で、実践的なプロダクトとして本質的な使いやすさを追求してきた点。また、これらを支えるエンジニアの育成や社内教育にも注力し、技術とノウハウを着実に積み上げてきた。

J-SMART GRITを通じて、自らの現場で磨き抜いてきたシステム開発、そして人材育成のノウハウをより一層進化させ、世の中にその価値をお伝えできるよう『賢くやり抜く』をテーマに邁進していく。（立石有太郎社長）