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新着ニュース［260ページ目］

アマゾンが決済を拡充、「ソフトバンクまとめて支払い」「ワイモバイルまとめて支払い」を導入

ソフトバンク子会社のSBペイメントサービスが提供する決済サービスを導入し、「ソフトバンクまとめて支払い」「ワイモバイルまとめて支払い」に対応した

瀧川 正実

2020年6月18日 11:30

  • 開店
  • 決済
  • 業界動向

5分でD2Cメーカーの事業状況や課題を診断。D2C支援のSUPER STUDIOが無償で提供

SUPER STUDIOは、D2C事業を展開するメーカーに向けて、D2C事業の課題の洗い出しができる事業診断サービスの無償提供を開始した

公文 紫都

2020年6月18日 10:00

  • 運営

ベイクルーズがAmazonでの販売をスタート、「マケプレプライム」対象商品として出品

ベイクルーズグループは自社ECサイト「ベイクルーズストア」を中心にEC事業を展開。ECモールは「ZOZOTOWN」「マガシーク」「アイルミネは」などで販売している

瀧川 正実

2020年6月18日 9:00

  • 27
  • 売上向上
  • 業界動向

ミスターマックスが中国EC市場に参入、生活必需品販売のマーケットを開拓

日本で培った商品開発、商品供給ノウハウ、Hailu（Hangzhou） Network Technology Co,.Ltdとハイラインズの中国での販売・マーケティング機能を融合し、中国国内における生活必需品販売のマーケットを獲得。グループの企業価値向上をめざす

瀧川 正実

2020年6月17日 12:00

  • 業界動向
  • 海外

ネット通販で買った商品の「店舗受け取りサービス」は「知らない」約55%、「利用したことがある」は5.7%

「店舗受け取りサービス」は、Buy Online Pickup In Storeの略称。スーパーや雑貨店などのECサイトで購入した商品を、リアル店舗で受け取るスタイルのことで送料がかからないケースが圧倒的

石居 岳

2020年6月17日 11:00

  • 26
  • 運営
  • 物流・配送
  • 業界動向
  • 調査

「カメラのキタムラ」にリスト型攻撃で不正アクセス、個人情報が閲覧された可能性

不正アクセスの手法は、何らかの手段により他者のID・パスワードを入手した第三者が、これらのID・パスワードをリストのように用いてさまざまなサイトにログインを試みることで、個人情報の閲覧などを行うサイバー攻撃「リスト型アカウントハッキング（リスト型攻撃）」

瀧川 正実

2020年6月17日 10:00

  • 運営
  • セキュリティ
  • 業界動向

ヤマト運輸が置き配対応のEC向け新配送サービス「EAZY」、「Yahoo!ショッピング」「ZOZOTOWN」で先行導入

「EAZY」はデジタル技術を活用し、EC利用者、EC事業者、配送事業者をリアルタイムでつなぎ、購入・配送・受け取りの利便性と安全性、効率性を向上、ECの持続的な成長を実現する「ECエコシステム」の確立に向けた新配送商品

瀧川 正実

2020年6月17日 9:00

  • 運営
  • 物流・配送
  • 業界動向

「コロナ禍の在宅勤務、どうやった？」ECベンダーの働き方をパネルディスカッション［6/17オンライン開催］

在宅勤務での働き方をECベンダー5社がディスカッション。第2波が発生した際の備えなどしてしてほしいとしている

瀧川 正実

2020年6月16日 12:00

  • 業界動向

ZOZOが個人のファッションブランドを立ち上げ支援、ECモールから商品を“生み出す”D2C事業をスタート

ブランドを立ち上げた個人には売り上げの15%を成果報酬として支払う。個人の投資はゼロ円でブランドの立ち上げから販売までを支援する

瀧川 正実

2020年6月16日 11:00

  • 運営
  • 商品企画・開発（MD）
  • 業界動向

マガシークがラジオでファッション情報を発信、「新しい生活様式」のテレワーク時代の女性リスナーにアプローチ

新型コロナウイルスの感染拡大で「新しい生活様式」の1つ「テレワーク」が普及。このような状況下、既存ラジオ番組を聴取できスマホンアプリ「radiko」の3月のユニークユーザー数は約880万人を記録、前月比17%増と伸長している

石居 岳

2020年6月16日 10:00

  • 22
  • 集客
  • 広告
  • 業界動向

プロの有人チャット接客とAIシナリオをセットにした「WhatYa Lite Pack」、空色が月額5万円で提供

空色は「商品購入」までを促進するメソッドを凝縮したチャットボットとプロのチャット有人接客をセットにしたサービスを月額5万円で提供開始する。

公文 紫都

2020年6月16日 9:00

  • AI
  • 売上向上
  • 運営
  • 顧客対応・顧客サポート

雇用過剰と人手不足の企業間で雇用をシェアするマッチングを無料で実施［産業雇用センターの新型コロナ対策］

公益財団法人産業雇用センターは業界団体を通じて出向支援に関する情報を個々の企業に提供してもらい、雇用過剰の企業（送出企業）と人手不足の企業（受入企業）の異業種における人材ニーズに関する情報を収集。送出企業と受入企業間の在籍型出向のマッチングを行う

瀧川 正実

2020年6月15日 12:00

  • 37
  • 運営
  • 人材・教育
  • 業界動向
  • 行政・法律

雇用調整助成金（特例措置）をさらに拡大。助成額1.5万円、解雇なしの中小企業の助成率10/10、適用期間9/30まで延長など

「雇用調整助成金」（特例措置）の1日1人あたり8330円の助成額上限を1万5000円とする案などを盛り込んだ「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」が6月12日に成立。厚生労働省は「雇用調整助成金」（特例措置）を拡充した

瀧川 正実

2020年6月15日 11:00

  • 127
  • 運営
  • 人材・教育
  • 業界動向
  • 行政・法律

コロナ禍でもEC売上前年比450%達成の秘訣を「うちるWEB陶器市」にECエバンジェリスト川添隆氏が聞くウェビナー【6/16開催】

ECエバンジェリストの川添隆さんが、コロナ禍でもEC売上前年比450%を達成した「うちるWEB陶器市」の竹澤秀明代表に、日頃取り組んでいる運営上の工夫や人気ECサイトにするためのノウハウなどを聞いていきます

公文 紫都

2020年6月15日 10:00

  • 28
  • 集客
  • 売上向上
  • 運営

コロナ禍のジャパネットはコールセンターの「3密」対策をどうやって実現した？

ジャパネットは需要が減ったホテルを一棟まるごとジャパネットHDが借り切り、コールセンターとして活用する「ホテル受注」を実施。250人以上のオペレーターが「ホテル受注」を行っている

石居 岳

2020年6月15日 9:00

  • 運営
  • 顧客対応・顧客サポート
  • 業界動向

足の3Dサイズを計測する「ZOZOMAT」の計測者数100万人突破、ビッグデータから日本全国の平均足型も算出

「ZOZOMAT」は、片足ずつ乗せてそれぞれの足をスマホのカメラで360度撮影すると、足の長さや幅、甲の高さ、かかとの幅などを計測できるというもの。2月27日から順次発送を開始し、3か月で計測者数が100万人を突破した

瀧川 正実

2020年6月12日 11:00

  • 業界動向

百貨店のECサイトでも進むオンライン接客、東急百貨店がAI搭載のセールスオートメーションシステムを導入

東急百貨店はECサイトに接客対話を実現するAI（人工知能）搭載のセールスオートメーション（SA）システム「SELF LINK」を導入。百貨店で培った店舗接客ノウハウとコミュニケーションAI技術を融合する

石居 岳

2020年6月12日 10:00

  • 運営
  • オムニチャネル
  • 顧客対応・顧客サポート
  • 業界動向

総合ECサイトのメイン利用は「Amazon」が52%、「楽天市場」は28%、「Yahoo!ショッピング」は11.3%【ネット通販利用調査】

スマートフォンを所有する18歳～69歳の男女2,128人を対象に「総合EC・ネットスーパー利用動向調査」を実施。総合ECトップは「Amazon」でネットスーパーは「イオンネットスーパー」

藤田遥

2020年6月12日 9:00

  • 30
  • 業界動向

アパレルEC利用者は「ユーザビリティ」「即日発送」「在庫数表示」など総合的なCXを評価して商品を購入する傾向

消費者がECサイトを利用する要因に関して「サイトのユーザビリティ」と回答した割合は7割超でトップ。「分かりやすい商品説明」は6割近くが重視し、「即日発送」「在庫数表示」についても同率の回答となっている

石居 岳

2020年6月11日 10:00

  • 119
  • 業界動向
  • 調査

休業者が直接給付金（月額上限33万円）を申請できる「新型コロナ対応休業支援金」とは

「新型コロナ対応休業支援金」は、新型コロナウイルス感染症の影響で休業させられ、勤務先から休業手当を受け取れないといった労働者が直接、現金（月額上限33万円）を申請できるようにする新たな給付制度

瀧川 正実

2020年6月11日 9:00

  • 749
  • 73
  • 運営
  • 人材・教育
  • 業界動向
  • 行政・法律
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編集部からのおしらせ

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