越境ECを始める企業への融資が増加、日本政策金融公庫の海外事業支援制度

海外事業を行う中小企業の資金調達を日本政策金融公庫が支援する「スタンドバイ・クレジット制度」において、越境ECに取り組む企業への融資が増えている。

2016年度における小規模事業者向け融資では、新たに海外展開に乗り出した企業（海外展開開始後5年以内）が約75％を占めた。事業内容は越境ECが多く、米国や中国に向けて名産物などを小ロットで輸出する企業が増えているという。

融資を受けた小規模事業者の約7割は、アジア進出のために資金を利用した。この傾向について日本政策金融公庫は、「成長著しいASEANなどアジアの国々への海外展開を選択肢に考える小規模事業者が増えてきていることが伺える」と分析している。

小規模事業者向けの融資額は、前年度比102%増の103億円に倍増。融資先は同19％増の1310社に増えた。

中小企業者向け融資は、輸出などを手掛ける国内法人が運転資金として利用するケースが増えたことや、外貨（米ドル）貸付の資金ニーズが高まったことなどから、融資額は同28%増の272億円、融資先は同14%増の501社へと増えている。

「スタンドバイ・クレジット制度」は、海外展開する中小企業や小規模事業者が現地通貨建ての借り入れなどを行う際、債務の保証と同等の目的のために日本政策金融公庫が信用状を発行する制度。中小企業や小規模事業者の円滑な資金調達を支援する目的で2012年から実施している。