SNSにも監視を広げた東京都のネット広告表示監視事業、296事業者に改善指導

東京都はこのほど、「令和6年度インターネット広告表示監視事業及びSNS等広告表示監視事業」の監視・指導結果を発表、296事業者に対して景品表示法に基づく指導をしたと公表した。

東京都はインターネット上の広告表示の適正化をめざし、誇大・不当なデジタル広告の監視を強化している。2024年度からはSNSなどの広告にも対象を拡大。都では、誇大な効果などをうたう広告が健康食品・化粧品・役務に多く見受けられたとしている。

監視結果は、インターネット広告監視数が1万6000件、景表法に基づく指導は174事業者・181件の広告。商品・サービス別の指導件数では脱毛器や美顔器などの雑貨や健康食品が多かった。 健康食品・化粧品・雑貨などが優良誤認の恐れで143件、役務、雑貨、健康食品などが有利誤認の恐れで32件、健康食品、役務、医薬部外品などがその他誤認される恐れで30件。なお過大な景品類提供の恐れは0件だった。

SNSなど広告監視数は240件、景表法に基づく指導は122事業者・160件の広告にのぼった。健康食品の表示が多くを占めた。健康食品、医薬部外品、化粧品などが優良誤認の恐れで154件、健康食品、化粧品、医薬部外品などが有利誤認の恐れで53件、健康食品、役務、医薬部外品などでその他誤認される恐れで68件、化粧品で過大な景品類提供の恐れが1件だった。

都はこの結果を受け、関連の業界団体と検索サイト・ショッピングサイトの関係事業者（21団体）に対して、景表法や関係法令の順守について、より一層の周知を図ることなどを要望。同時に、消費者庁に対して情報を提供した。