ECサイトで顧客情報が漏えいか。原因は通販サイト構築・運営サービスへの不正アクセス

音響部品の製造販売などを手がけるフォスター電機は9月14日、オーディオ製品のECサイト「Fostex e-shop」の顧客情報の一部が流出した可能性があると発表した。

利用していたECサイト構築・運用システム「Allin1OFFiCE（オールインワンオフィス）」のサーバに対する不正アクセスが原因と見られる。

流出した可能性がある情報は、顧客の電話番号とメールアドレス、ログインパスワード。クレジットカード情報はサーバ上に保管していなかったため、漏洩は確認されていないという。

現在、ECサイトの運営を停止し、情報流出の有無を含め調査を行っている。

「Allin1OFFiCE」は企業のホームページやオンラインショップ、Blog・SNSコミュニティなどを構築できるサービス。Webシステムの受託開発やメディア事業などを手がける全研が販売している。

全研によると、9月11日午後6時に「Allin1OFFiCE」のサーバトラブルが発生。メンテナンスを実施したところ、第三者による不正アクセスが9月5日に実行され、顧客情報の一部が流出した可能性が判明した。

全研はWebサイトへのアクセスを一時的に停止し、ソフトウェアの安全性確認を行っている。

EC業界におけるセキュリティ対策について

経済産業省主導の「クレジット取引セキュリティ対策協議会」（事務局は日本クレジット協会）は、2017年3月8日に公表した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」において、EC事業者に対して2018年3月までにカード情報の非保持化、もしくは「PCI DSS準拠」を求めていく方針を掲げた。

カード情報の漏えいの頻度が高い非対面（EC）加盟店については原則として非保持化（保持する場合はPCI DSS準拠）を推進。EC加盟店におけるカード情報の非保持化を推進するため、PCI DSS準拠済みのPSP（決済代行会社）が提供するカード情報の非通過型（「リダイレクト（リンク）型」または「JavaScriptを使用した非通過型」）の決済システムの導入を促進するとしている。

また、独立行政法人情報処理推進機構では不正アクセス対策についての資料をまとめており、「安全なウェブサイトの作り方」などを閲覧することができる。