楽天、タイミー、LIFULL、三井住友海上が二地域居住の推進に向けて連携。「楽天市場」に特設ページを開設

楽天グループは10月5日、タイミー、LIFULL、三井住友海上火災保険と連携し、二地域居住の推進に向けた取り組みを開始したと発表した。あわせて「楽天市場」に二地域居住に関する特設ページを開設した。

今回の連携は、地域への人の流れを創出・拡大し、地域活性化につなげることが狙い。「楽天市場」の特設ページ「二地域居住ガイド ふたつの拠点で暮らす。」では、二地域居住に関心を持つユーザーに向けて、旅行、仕事、住まいに関する情報をまとめて紹介している。

旅行促進では、全国12自治体の対象宿泊施設で使える「楽天トラベル」の宿泊割引クーポンを掲載する。

仕事面では、タイミーのアプリに掲載している地域のスポットワーク求人情報を紹介。地域に滞在しながら、短期間から就労・活動できる導線を提供する。

住まいの面では、LIFULLによる地域の空き家を中心とした賃貸情報を掲載。二地域居住だけでなく、移住・定住の検討も後押しする。

そのほかの取り組みとして三井住友海上は、自然災害時などの避難先としての二地域居住の役割に着目。防災意識調査などを通じて、避難先への移動や避難後の生活再建にかかる費用補償へのニーズを分析する。将来的には、こうしたニーズを踏まえた保険商品の開発も検討する。

なお、特設ページには、次の12自治体に関する情報を掲載している。掲載自治体は今後、順次拡大する予定。

• 北海道上士幌町
• 北海道幕別町
• 岩手県紫波町
• 栃木県那須町
• 山梨県甲州市
• 静岡県藤枝市
• 三重県南伊勢町
• 京都府京丹後市
• 兵庫県洲本市
• 高知県馬路村
• 高知県大川村
• 大分県臼杵市

取り組みの背景には、総務省が創設をめざす「ふるさと住民登録制度」がある。同制度は、実際に居住していなくても、継続的に関わりたい地域を選び、「ふるさと住民」として登録できる仕組み。登録者への地域情報の提供や行政サービスの提供などが検討されている。

楽天は2025年9月、「ふるさと住民登録制度」の社会実装や活用を推進する「ふるさと住民応援コンソーシアム」を設立。タイミーとLIFULLは2025年9月、三井住友海上は2025年12月から同コンソーシアムに参画しており、今回の取り組みもその一環と位置付けている。

2027年春には、地域とユーザーが継続的につながるためのふるさと住民登録ポータルサイト「楽天ふるさと住民」の新設も予定している。

今回の取り組みは、国土交通省が推進する「特定居住支援法人モデル構築実証調査」の補助金採択を受けている。